令和 ３年第３回（ ６月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 令和３年６月 │ │第３回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ６月15日（火曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 西 川 宏 行
事務局次長総務調査課長事務取扱 黒 田 秀 幸 議事課長 谷 本 新 吾 議事課長補佐 宮 西 洋 平 議事係長 田 中 勝 博
議事課主任主事 藤 沢 豊 代 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一
病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 上 枝 直 樹 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介 健康福祉局長 多 田 安 寛 環境局長 藤 田 健
創造都市推進局長 長 井 一 喜 都市整備局長 板 東 和 彦 消防局長 南 原 康 宏 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 森 田 素 子
市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 藤 田 晃 三
創造都市推進局次長石 川 恵 市
都市整備局次長事務取扱 高 尾 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 吉 田 篤 史 ──────────────── 議事日程 第２号諸般の報告日程第１ 議案第49号から議案第63号まで 議案第49号 令和３年度高松市
一般会計補正予算（第２号） 議案第50号 令和３年度高松市
病院事業会計補正予算（第１号） 議案第51号 令和３年度高松市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第52号 高松市支所及び
出張所設置条例の一部改正について 議案第53号 高松市
仏生山交流センター条例の一部改正について 議案第54号 高松市市税条例等の一部改正について 議案第55号 高松市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 議案第56号 高松市
保健センター条例の一部改正について 議案第57号 高松市
牟礼源平広場条例の制定について 議案第58号 公の施設の指定管理者の指定について（高松市
仏生山交流センター：あなぶき・ことでんコンソーシアム） 議案第59号 財産の取得について（
災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車（常備）ぎ装：
株式会社岩本商会高松支店） 議案第60号 工事請負契約について（
高松競輪場ナイター照明設備等設置工事：三和電業・讃州
電気特定建設工事共同企業体） 議案第61号 令和３年度高松市
一般会計補正予算（第３号） 議案第62号 令和３年度高松市
一般会計補正予算（第４号） 議案第63号 工事請負契約について（高松市
十河コミュニティセンター建設工事：
株式会社日栄建設）（議案第62号及び議案第63号の提案説明）（質疑〈各会派代表質問〉） ──────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告日程第１ 議案第49号から議案第63号まで ────────────────
○議長（十川信孝君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△諸般の報告
○議長（十川信孝君） 日程に入るに先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 職員に報告させます。事務局次長。 〔
事務局次長総務調査課長事務取扱（黒田秀幸君）高総第39号（議案第62号の議案提出）・高総第41号（議案第63号の議案提出）を報告〕
○議長（十川信孝君） 以上で諸般の報告を終わります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第49号から議案第63号まで
○議長（十川信孝君） 日程第１議案第49号から議案第63号までを一括議題といたします。 ただいま議案といたしました諸案件のうち、本日、追加提出されました議案第62号及び議案第63号について、市長から提案理由の説明を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 本日、追加提出いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げます。 まず、今回の補正予算案でございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大への対応を要するものについて、補正をするものでございます。 議案第62号令和３年度高松市
一般会計補正予算（第４号）でありますが、民生費の社会福祉費におきまして、総合支援資金の再貸付けを終了した世帯等で、一定の要件を満たす生活困窮世帯を対象とした
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するため、
生活困窮者自立支援事業費を補正するものでございます。 以上が、
一般会計補正予算の概要でございまして、今回の補正額は6,427万9,000円となり、これを補正前の予算額と合計いたしますと、歳入歳出予算の総額は1,646億6,346万5,000円となります。 なお、これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金を補正することによりまして、収支の均衡を図った次第でございます。 次に、議案第63号のその他の議案でございますが、高松市
十河コミュニティセンター建設工事の工事請負契約を締結するものでございまして、提案理由は、議案の末尾に付してありますので、この際、説明を省略させていただきます。 以上、提出議案の概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議をいただきまして、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（十川信孝君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 それでは、これより質疑に入るのでありますが、まず、各会派の代表質問を行います。 順次、発言を許します。６番 大見昌弘君。 〔６番（大見昌弘君）登壇〕
◆６番（大見昌弘君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党議員会の大見昌弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して、市政全般にわたり質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症に対し、御尽力されている医療関係者の皆様方、並びに関係者の皆様方に心より感謝を申し上げます。また、同感染症によりお亡くなりになられました方々の御冥福と、療養中の皆様方の一日も早い御回復を御祈念申し上げます。また、早期収束の御祈念を申し上げまして、質問に入らさせていただきます。 初めに、政治姿勢についてお伺いいたします。 まず、
新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。 先月28日、政府は
新型コロナウイルス感染症対策として、東京都・大阪府など９都道府県に発令している緊急事態宣言、及び埼玉県など５県の
まん延防止等重点措置を、既に沖縄県に発令している緊急事態宣言の期限に合わせ、今月20日まで延長することを決定しました。昨年来、猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症の感染者数は、
変異株ウイルスの流行により急増しており、５月末現在、全国で約74万人、本市においても1,100人を超えるなど、依然として予断を許さない状況が続いています。 このような中、国内、そして、本市においても、医療関係者に続き、高齢者への
新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されており、政府は65歳以上の高齢者へのワクチン接種について、７月末までの完了を目標に掲げているところです。 本市においても、65歳以上の高齢者への７月末までの接種完了を目指し、230の医療機関での個別接種をメインとする体制が整えられておりましたが、４月に供給されるワクチン量が非常に少なかったことから、３月末には75歳以上の方へ先行して接種券を発送し、４月５日から各医療機関での予約受付が開始されたところです。 しかしながら、申込みの電話が集中し、通常診療に支障を来すとともに、すぐに受付終了となり、多くの方が予約を取ることができませんでした。また、65歳から74歳までの高齢者についても、接種券が先月17日に発送され、同月24日からは集団接種の予約も始まりましたが、このときも申込みの電話が集中し、終日つながりにくい状態となったほか、今月までの集団接種の予約枠は既に埋まるなど、いまだに予約ができずに不安を抱く高齢者も多いと仄聞しております。 政府は、高齢者接種の見通しがついた自治体から、64歳以下の一般接種も開始する方針を示しており、今後、開始される一般接種も含め、接種予約が混乱することのないよう、また、高齢者へのワクチン接種が目標としている７月までに完了し、一般接種も円滑に開始されるよう取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。
新型コロナウイルスワクチンの供給状況及び接種実績と、接種促進に向けた今後の対策についてお聞かせください。 また、ワクチン接種の予約に当たり、混乱を招かないよう対策を講じる考えをお聞かせください。 さて、集団接種会場を開設するに当たっては、ワクチンの確保はもちろんのこと、医療従事者の確保が最重要課題であると考えます。しかしながら、全国的にワクチン接種の打ち手は不足しており、歯科医師による接種の要請を行う自治体もあるほか、政府は救急救命士や臨床検査技師も研修を受けた上で、打ち手として認める方針も示しており、ワクチンの円滑接種に向け、本市においても打ち手を確保していくことが必要ではないでしょうか。 また、政府は接種予約をしていた人が諸般の事情によりキャンセルした場合、ワクチンを再び冷凍保存することができないことから、余ったワクチンを有効活用して、廃棄を避けるよう呼びかけているところです。 そこでお伺いします。 集団接種会場で従事する医師や看護師の確保状況と、今後の対策についてお聞かせください。 また、ワクチン接種のキャンセルにより、余ったワクチンを有効活用するための方策についてお聞かせください。 さて、国民へのワクチン接種は、予防接種法に基づき、市区町村が実施し、予防接種を受けた方の氏名や接種日などを記録する予防接種台帳を作成するように定められております。そのため、国は、転居者や接種券の紛失者にも迅速に対応できるよう、国内の接種状況をデータベースで一元管理できる
ワクチン接種記録システムを開発し、接種券に記載してある18桁の数字を読み取れる専用のタブレット端末を全国の自治体に送付しています。この数字を読み取れば、氏名などの情報が自動で入力される仕組みであり、自治体や医療機関に速やかな入力を求めていますが、端末の動作不良が発生するなど、様々な事情により、情報の入力が進んでいないとお聞きしています。 そこでお伺いします。
ワクチン接種記録システムの適切な情報管理に向けた今後の取組についてお聞かせください。 次に、人口減少対策についてお伺いします。 昨年、統計法に基づき実施された国勢調査の速報結果によりますと、令和２年10月１日現在の本県の人口は95万1,049人と、前回の平成27年より２万5,214人減少し、12年から５回連続の減少となるほか、本市の人口も41万7,803人と、前回より2,945人、率にして約0.7％減少していることが明らかになりました。令和元年度に改定された、
たかまつ人口ビジョンにおける推計値では、22年には、現在より約３万人の人口減少が見込まれており、それが現実のものとなれば、地域活力の低下は免れません。 また、総務省が本年５月に公表した集計によりますと、４月１日現在の人口統計を基に算出した外国人を含む14歳以下の子供の数は、前年より約19万人少ない1,493万人で、40年連続で減少するとともに、総人口に占める割合も約11.9％と、47年連続で低下し、過去最低を更新しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う出産後の将来への不安などから、全国的な人口減少、少子・超高齢化がさらに加速することが懸念されており、さらなる対策が求められています。 このような中、本市におきましては、令和２年３月、第２期たか
まつ創生総合戦略を策定し、人口減少を克服するため、「若者から選ばれるまちを創る」や「子どもを生み育てやすいまちを創る」ことなど、五つの基本目標を掲げ、その実現に向け、各種施策を推進しているところです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける事業も少なからずあるとお聞きしていますが、コロナ禍においては、テレワークの活用や
サテライトオフィスの設置などにより、地方に拠点を移したいと考える企業や都市住民の方が増加していると仄聞しており、地方にとっては、今が企業誘致や移住促進を図るチャンスではないでしょうか。 また、本市は温暖な気候で、比較的自然災害が少なく、安全・安心に生活や仕事ができるという優位性があり、本市の魅力を広く発信し、県とも連携した企業誘致を図ることで、さらなる移住を促進するなど、若者に選ばれ、住み続けたいまちづくりに、より一層取り組まれることを大いに期待しております。 そこでお伺いします。 国勢調査の人口速報に対する受け止めについてお聞かせください。 また、第２期たか
まつ創生総合戦略の取組状況と、今後の見通しをお聞かせください。 また、子供の推計人口の発表を受け、少子化に歯止めをかけるため、子供を生み育てやすいまちづくりに、より一層取り組む考えをお聞かせください。 加えて、地域の活力を生み出すため、県と連携した企業誘致により、さらなる移住促進に取り組む考えをお聞かせください。 次に、行財政についてお伺いします。 令和３年度の一般会計当初予算は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図りながら、新たな日常の実現に向けた予算と位置づけており、全体の予算規模は約1,611億円、対前年度比31億円、率にして約1.9％の減と、３年ぶりの減少となっております。しかしながら、プライマリーバランスは、
臨時財政対策債の増加や
高等学校校舎等建設事業の本格化などに伴う市債借入額の増加などにより、４年ぶりの赤字となっているほか、依然として多額の一般財源不足が生じており、財政調整基金30億円を取り崩さなければ収支の均衡が図れないという厳しい財政状況になっております。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、今後も感染防止対策などに要する経費の増加に加え、景気の悪化に伴う税収の減少、少子・超高齢化に伴う社会保障費や公共施設の老朽化による維持管理費の増加など、一段と厳しい財政状況となることが見込まれます。 このような状況の中、将来にわたり持続可能な行財政運営を行うためには、これまで以上に施策や事業の取捨選択を図り、限られた財源で効果的な事業の実施に努めていく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 令和２年度一般会計決算の見込みと、今後の行財政運営についてお聞かせください。 次に、
スーパーシティ構想についてお伺いします。 政府は、先端技術の活用と大胆な規制改革によって、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する、まるごと未来都市を目指す
スーパーシティ構想の実現を図る必要があるとして、昨年９月、
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律を施行するとともに、12月には
スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募要領を示しました。 本市では、
スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に向け、庁内に
スーパーシティ準備チーム、愛称、
高松ＤＡＰＰＹを設置し、事業者からの様々な提案や
市民参加型アイデア募集プラットフォーム──
たかまつアイデアＦＡＣＴＯＲＹに寄せられた意見等を踏まえ、準備チームを中心に、国への提案に向けて着実に準備が進められたと伺っております。 本年３月定例会における我が会派の代表質問に対して、市長からは、
スーパーシティ構想で本市が目指す都市像や検討中の具体的な取組内容の説明がありましたが、その後、３月末には市長自ら参加したオンラインでの市民説明会を開催し、そこでの意見等も踏まえながら、提案内容をブラッシュアップし、４月に国へ提案書を提出したとお聞きしております。今後、採択を受けることができれば、目指す都市像の実現に向けて、各分野の取組が具体的に進んでいくことを大いに期待しているところであります。 また、国への提案書の中では、バスとタクシーの中間を意味するバタクスを運行し、
デマンド型交通による住民のスムーズな移動をサポートするサービスを行うこととしております。このバタクスは、本市が目指すコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに資するとともに、市民の新しい移動手段としての活用が期待できるものであることから、国の採択にかかわらず取り組むべきと考えます。 そこでお伺いします。
スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に向けた本市の提案内容と、採択への期待についてお聞かせください。 また、タクシーを活用した新しい交通モードとなるバタクスの導入に向けた経緯と、今後の取組についてお聞かせください。 次に、行政のデジタル化についてお伺いします。 政府・与党が重要法案の一つとして掲げた
デジタル庁設置法案をはじめとする
デジタル改革関連法案が、先月、国会で可決され、デジタル庁の設置のほか、
マイナンバーカードの普及促進など、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備や自治体の情報システムの標準化などについて、一体的な整理が行われました。 本市においても、デジタル社会の形成を実現するための役割を認識し、本年９月の法律の施行に向け、必要な取組や準備を進めることが重要であると考えます。 このような中、デジタル社会の基盤となる
マイナンバー制度については、国・自治体が一丸となって普及に取り組んできたこともあり、国が公表している
マイナンバーカード交付率においても、令和２年４月１日時点の約16％から、本年４月１日には約28.3％と、約1.8倍に普及が進み、現在は三、四人に１人が
マイナンバーカードを保有している状況です。 政府が掲げるデジタル社会の下では、本人確認をオンラインで行うことが重要であることから、市町村長による確かな本人確認を経て交付される、最高位の公的な本人確認ツールである
マイナンバーカードの普及に、本市においても全力を挙げて取り組む必要があります。 また、コロナ禍では、様々な行政手続においてデジタル化の重要性が認識され、
デジタル改革関連法案においても、
マイナンバーカードの活用とともに、デジタル化の推進を図る上で必要な押印及び書面手続の見直しが示されたところです。 本市におきましても、昨年度、行政手続のデジタル化に向けて設置された
デジタル・ガバメント推進特別ワーキンググループにおいて、本市のデジタル化に向けた基本方針や、それを実現するための実行計画の検討が進められていると伺っております。今年度、算定が予定されている
次期スマートシティたか
まつ推進プランとの連携も含め、デジタル化の早期実現により、ゆとりと豊かさを実感できる市民生活に期待しているところであります。 さらに、
マイナンバーカードの普及や行政手続のデジタル化が進む中、それを処理する自治体の情報システムの標準化は、手続に係る処理全体が自動化される、本当の意味でのデジタル化の実現には欠かせないものであり、国においても、自治体の主要な17業務について、情報システムの標準化を推進することが、
デジタル改革関連法案において法制化されているところであります。 このような中、本市では、昨年10月、近隣の中核市とともに設立した、せとうち３市
自治体クラウド推進協議会において、住民基本台帳をはじめとしたシステムの共同利用について協議を進めており、この共同利用の取組が国の進めるデジタル化、そして、自治体の情報システムの標準化の方針と合致し、行政運営の簡素化及び効率化に寄与するものと期待しているところであります。 そこでお伺いします。 本市の
マイナンバーカードの普及状況と、さらなる普及に取り組む考えについてお聞かせください。 また、行政のデジタル化に向けた基本方針の策定状況と、押印の廃止や
マイナンバーカードの活用、
次期スマートシティたか
まつ推進プランを含めた今後の進め方についてお聞かせください。 さらに、せとうち３市
自治体クラウドに向けた取組状況と、国の
自治体システム標準化の方針を受けての今後の対応についてお聞かせください。 さて、ここ数年、社会全体に広く
キャッシュレス決済が認知されてきており、民間においては、スムーズな支払いや
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する効果が期待できることなどから、急速に
キャッシュレス化が進んでいます。 本市におきましても、住民票の写しの交付等の手数料や市税・保険料の納付において、
キャッシュレス決済が一部導入されておりますが、窓口においても、ＱＲコードをはじめとする
キャッシュレス決済の利用を望む声が多くなってきているように思われます。 そこでお伺いします。 市民の利便性向上や業務の効率化が期待できる
キャッシュレス決済を窓口での支払いにも拡充する考えについてお聞かせください。 次に、
市民課窓口業務の民間委託についてお伺いします。 少子・超高齢社会の到来や
男女共同参画社会の形成、自然災害の頻発などにより、公共サービスに対する市民ニーズは多様化・高度化しており、限られた経営資源で市民ニーズに対応するため、地方公共団体では業務の集約化やＩＣＴの活用による業務効率化のほか、
指定管理者制度や民間委託の導入が進められているところです。 このような中、今定例会において、
市民課窓口業務の民間委託についての議案が提出されておりますが、市役所の顔となる市民課は、出生や死亡などのライフイベントに係る手続を行う窓口であり、年間を通して最も来庁者が多い部署であります。市民に身近な窓口において窓口改革を進めることにより、質の高いサービスの提供を行うことは重要であると考えます。 そこでお伺いします。 市民課の窓口業務を民間委託する目的及び委託の範囲と、今後のスケジュールについてお聞かせください。 次に、まちづくりについてお伺いします。 本年３月定例会における我が会派の代表質問において、
サンポート高松周辺エリアなどを核として町の活性化を図るドリームシティー高松や、Ｔゾーンを形成する臨海部の計画的な土地利用に対する考え方などをお尋ねしました。 これに対し、市長からは、大変夢があり、時宜を得た構想であること。また、サンポートエリアのまちづくりとともに、臨海部の計画的な土地利用に、引き続き、本市が主体性を持って取り組んでいくとの答弁がありました。 時を同じくして、本年４月には、香川経済同友会から、県や本市に対して、高松港・坂出港の長期構想についての提言が提出されました。前提として、高松港と坂出港が適切な役割分担を図ることが求められるとした上で、特に高松港においては、高松港玉藻地区のウオーターフロント空間の拡大や朝日地区における四国一の国際コンテナ物流拠点としてのＡＩターミナル化など、イメージパースを含めた具体的な提言がなされているところです。 このような中、本市においては、今年度、サンポートエリアの将来像を共有するための未来ビジョンの策定に着手することとしており、これら提言内容の同ビジョンへの反映を含め、さらなる機能強化や活性化が図られるよう、関係機関とも十分に連携を図りながら、Ｔゾーンを形成する臨海部のまちづくりに取り組んでいく必要があると考えます。 そこでお伺いします。 香川経済同友会からの、高松港・坂出港の長期構想についての提言に対する受け止めをお聞かせください。 次に、無電柱化についてお伺いします。 近年、災害が激甚化・頻発化しており、台風・豪雨時における倒木や飛来物により、停電や通信障害が長時間発生するなど、町の機能が停止し、市民生活が混乱する事態が発生していることなどから、無電柱化の必要性が一層高まっており、国土交通省は、防災力の向上や景観保護を目的に、平成30年度に無電柱化推進計画を策定し、それを受け、本県では30年度に、本市では令和元年度に、無電柱化推進計画を策定し、事業の推進に取り組んでいるところです。 このような中、国においては、緊急輸送道路の着手率を高く設定するなど、無電柱化を一層推進するべく、先月25日に計画を改定し、その目標を達成するため、全国で新たに約4,000キロメートルの無電柱化に着手することが盛り込まれております。 さきに申し上げた近年の災害の激甚化、そして、近い将来起こり得る南海トラフ地震に備えた無電柱化の推進は、発災時に市民の生活を守るための重要施策であると考えます。特に、緊急輸送道路は、有事の際における安全かつ円滑な交通の確保の観点から大変重要であるため、一日も早い整備が求められるのではないでしょうか。しかしながら、国道11号をはじめとした本市の緊急輸送道路約200キロメートルのうち、市道は約25キロメートルですが、市道における昨年度末の無電柱化率は約６％の1.5キロメートルにとどまっており、早急に対策を講じる必要があると考えます。 そこでお伺いします。 地震や台風等の災害時などにおいて、復旧作業等に威力を発揮する緊急輸送道路における無電柱化の推進に対する考えをお聞かせください。 次に、高松市市営住宅長寿命化計画についてお伺いします。 本年３月、政府は、コロナ禍を契機とした社会環境の変化や価値観の多様化に対応した豊かな住生活の実現に向け、令和３年度から10年間を計画期間とする新たな住生活基本計画を閣議決定しました。同計画では、令和の新たな時代における住宅政策の目標が示されており、その目標の一つとして、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティーネット機能の整備が掲げられているところであります。 このような中、本市においては、平成24年に策定された高松市市営住宅長寿命化計画の計画期間が本年度末で終了することから、国の住生活基本計画の内容を踏まえた新たな長寿命化計画の策定に向け、今年度、学識経験者等で構成する第２期高松市市営住宅長寿命化計画策定懇談会を設置し、市営住宅の今後の在り方等について議論を重ねていくこととしています。 住宅セーフティーネットとしての役割を担う市営住宅は、老朽化や陳腐化が進んでおり、その更新や維持管理等が大きな課題となる中、民間の空き家や中古住宅の増加など、市営住宅を取り巻く環境も大きく変化しており、民間賃貸住宅の有効活用を含め、多面的な観点から検討を進めていく必要があると考えます。 そこでお伺いします。 次期高松市市営住宅長寿命化計画の策定に当たっての基本的な考え方についてお聞かせください。 次に、防災についてお伺いします。 我が国では、近年、大規模災害が激甚化・頻発化しており、これまでの災害を教訓にした事前防災・減災の重要性が叫ばれているところです。 このような中、国においては、平成25年に事前防災・減災、さらには迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、国土強靱化基本法を制定し、様々な大規模災害に対応する体制の整備を進めています。同法において、地方公共団体は、国土強靱化に関して、地域の実情に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有し、国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画である国土強靱化地域計画を定めることとしており、本市におきましても、令和２年７月に高松市国土強靱化地域計画を策定し、５年度までの目標や対策などを示しているところです。 また、３年度における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対しては、国からの予算的支援がなされており、本市でも大規模災害から人命や財産を守るため、国土強靱化地域計画に基づく事業を、国の支援も活用し、着実に実施していく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 本市における国土強靱化地域計画の事業実施に向けた効果的な進め方についてお聞かせください。 また、国・県と連携して国土強靱化地域計画に基づく事業を実施する考えについてお聞かせください。 さて、大規模災害発災時、被災した自治体には連携している自治体や民間から多くの人的・物的支援が届けられます。しかしながら、その多くの支援を受け入れるための受援計画を策定し、受入れ態勢を構築していなければ、支援を活用することはできません。 東日本大震災以降、受援計画の必要性が叫ばれ、平成24年の災害対策基本法の改正に伴い、都道府県や市町村の努力義務とされていますが、28年の熊本地震の際には、熊本県内の市町村で受援計画を策定していた自治体がなかったことから混乱が生じ、人的・物的支援が被災地域全体に行き渡るのに、相当の日数を要したことが明らかになっております。受援計画を早期に策定し、計画に基づき、平時より訓練等も実施しておく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 本市の受援計画の策定状況と、今後の取組についてお聞かせください。 次に、学校現場の防災対策についてお伺いします。 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟で、令和元年10月、最高裁は市と県の上告を退け、市や学校の事前防災の不備を認めた二審の仙台高裁判決が確定しました。文部科学省は、この判決を踏まえ、全国の教育委員会などに、危機管理マニュアルの見直し等に関する通知を出し、学校現場における防災体制の強化を求めています。通知では、学校現場に対し、ハザードマップを超える災害への備えや複数の避難場所の確保を求めており、校長らは、地域住民よりはるかに高い防災知識を習得していなければならないと指摘しております。 本市では、ハザードマップの見直しなど、毎年、災害対策の見直しを行っていますが、学校現場における防災体制も文部科学省の通知に基づき、早急に強化していく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 大川小学校津波訴訟の判決を踏まえた文部科学省の通知に対する受け止めと、学校における防災体制の強化に向けた取組についてお聞かせください。 次に、産業についてお伺いします。 先月９日、県は新型コロナウイルス感染者の急増を受け、香川県コロナ非常事態宣言を発令しました。今月からは、警戒レベルが緊急事態対策期へと引き下げられたものの、飲食店への営業時間の短縮要請は、昨日まで継続されており、
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑止するために必要なこととはいえ、経済活動は大きな制限を受け、特に中小企業の受けるダメージは計り知れません。 帝国データバンク高松支店の発表によりますと、本年４月の県内の企業倒産件数は７件と、３か月連続の増となっており、今後の見通しについても、
新型コロナウイルス感染症に関連した手厚い資金繰り支援で倒産の抑制が続いていたが、息切れ感も見られると指摘されています。 さらに、商業の町・高松の顔とも言うべき高松中央商店街では、令和２年６月時点の空き店舗率17.1％に対し、６か月後の12月には17.9％と0.8ポイント上昇しており、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地域経済が依然として厳しい状況に置かれていることが明らかになっています。 このような中、県においては、県民の外出機会の減少に伴い、大きな影響を受けた飲食事業者や関連事業者等を対象に、営業継続を支援する営業継続応援金の支給を行っており、大きなダメージを受けた地域経済の回復に向け、このような支援を行うことは重要であると思います。 また、
新型コロナウイルス感染症に打ち勝ち、再び以前のような活力を取り戻すためには、アフターコロナに向けて特に影響が大きい商業関係を含め、中小企業等が自ら知恵を絞ることも重要であり、市としては、その活動を支援していくべきであると考えます。 本市では、昨年度、高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金を創設し、中小企業等のデジタル化への支援に取り組んでおり、この取組は好評だったと仄聞しておりますが、中期的な視点でコロナ収束後の社会を見据え、中小企業等の新しい生活様式への対応や生産性向上に資するよう、今後も継続的に中小企業等のデジタル化への支援に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が長期化する中、商業関係を含む中小企業等に対し、支援を行う考えをお聞かせください。 また、将来を見据え、中小企業等のデジタル化を、今後も継続的に支援していく考えをお聞かせください。 次に、農業についてお伺いします。 農業従事者の高齢化・減少による労働力不足や耕作放棄地の増加など、我が国の農業が抱える課題は深刻さを増しております。2020年農林業センサスによりますと、県内で農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は約１万8,200人と、５年前の前回調査から約24.2％減少するとともに、従事者のうち70歳以上が６割を超えるなど、担い手の確保は喫緊の課題となっています。 このような中、農林水産省は、農業の労働力不足の解消に向け、ＡＩなど先端技術を活用する、スマート農業の導入による取組を推し進めており、ＩＣＴを活用したまちづくりを進めている本市においても、農業分野におけるＩＣＴのさらなる導入を促進することが、労働力不足解消の鍵となるのではないでしょうか。 また、コロナ禍では、自宅での食事が増え、生鮮野菜などの販売実績が増加しており、県やＪＡなども販売促進に乗り出していると伺っております。今後、関係機関との連携を強化し、販路拡大や販売促進を支援するなど、若い世代が農業で生活することができる基盤づくりの構築や、農業従事者の減少に伴う耕作放棄地増加への対策に加え、移住者への就農に対する支援などにも取り組んでいく必要があると考えます。 本市においては、高松市農業振興計画を策定し、担い手の育成などを目標に掲げ、その実現に向けて取り組んでおりますが、農業を取り巻く環境は大きく変化しており、若い世代が農業に魅力を感じることができるよう、社会情勢に応じた農業振興計画の抜本的な見直しを行っていく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 農業へのＩＣＴ導入の現状と、今後の取組についてお聞かせください。 また、若い世代が働きやすい環境を整える考えをお聞かせください。 さらに、社会情勢に応じた抜本的な農業振興計画の改正や、見直し等も含めた農業政策を進める考えをお聞かせください。 次に、環境についてお伺いします。 本年４月、各国が掲げる温室効果ガス排出削減目標の引上げを最大のテーマとする気候変動サミットが、アメリカ合衆国の主催で開催されました。菅首相は、サミットにおいて、日本の令和12年度の温室効果ガス排出量を、平成25年度比で46％削減することを目標とするとともに、50％削減に向け、挑戦を続けることを表明したところです。 本市においても、昨年12月、ゼロカーボンシティを宣言し、持続可能な未来の実現のため、令和32年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指し、地球温暖化対策に取り組んでいるところですが、政府の目標引上げを受け、再生可能エネルギーの地産地消を推進するなど、目標達成に向けた実効性のある取組が求められているのではないでしょうか。 このような中、本市では、今年度から、新たに最新の省エネ設備を備えた次世代住宅スマートハウスへの補助制度を創設し、太陽光発電と蓄電池に加え、ＩＴを活用した家庭内エネルギー消費を最適化する装置を設置した住宅に補助を行うとともに、高断熱化でゼロエネルギーを目指す仕様の住宅──ＺＥＨに加算を行うスマートハウス等普及促進補助金の交付を開始しています。ゼロカーボンシティ実現に向けては、住宅の脱炭素化を進めることも重要であり、同補助金が広く市民に認知され、家庭における脱炭素化が推進されることを期待するものです。 さらに、温室効果ガス排出量の実質ゼロの実現に向けた取組は、政府や自治体だけではなく、企業においても進められています。従来の財務情報だけではなく、環境・社会・ガバナンス情報も考慮した投融資行動を取ることを求めるＥＳＧ金融が世界的に広がる中、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス削減目標を設定するＳＢＴや、企業自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標とするＲＥ100などの国際的な取組に参加するなど、グローバルな企業を中心に、脱炭素経営や脱炭素な物づくりに取り組む企業が増加しております。このような企業を広く紹介し、そうした製品やサービスを市民が選択するように働きかけることが、市民生活を通しての脱炭素につながるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 政府の温室効果ガス削減の新目標表明に対する受け止めと、新目標の実現に向けて、高松市地球温暖化対策実行計画の見直しに、どう反映させていくのかお聞かせください。 また、再生可能エネルギーの地産地消を推進する考えをお聞かせください。 さらに、スマートハウス等普及促進補助金の申請状況と、さらなる普及に向けた今後の取組についてお聞かせください。 加えて、ゼロカーボンシティとして、脱炭素化に貢献する企業の取組を支援する考えをお聞かせください。 次に、福祉についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、非正規雇用労働者等を中心に、雇用や生活への不安が続く中、全国における昨年の女性の自殺者は、前年比935人増の7,026人と大幅に増え、今年に入って以降も増加傾向は続いており、大変深刻な状況にあります。女性の自殺者数の増加の要因としては、健康問題をはじめ、コロナ禍という状況下での家庭内暴力の深刻化や、女性が多くを占める飲食・宿泊業などの対面サービス分野における雇い止めによる収入の減少などが挙げられます。 さらに、昨年の小中学生・高校生の自殺者数についても、前年比100人増の499人と、統計のある昭和55年以降で過去最多となっており、学校の臨時休業や外出自粛により、家庭で過ごす時間が増えた影響で、学業・進路・家庭の不和に悩む人が増加したことが要因として指摘されています。 コロナ禍においては、雇用、生活の下支えに万全を期すことはもとより、外出自粛の長期化により望まない孤独を感じ、社会的に孤立している子供や女性の支援を強化することが重要な課題となっております。 このような中、国において、本年３月16日に、非正規雇用労働者等に対する緊急支援策が、緊急対策関係閣僚会議において決定されたことを受けて、令和２年度
新型コロナウイルス感染症対策予備費等を活用し、子供や女性を対象とした、ＮＰＯ等を通じて取り組む孤独・孤立対策への支援事業に係る交付金が時限的に拡充されています。 本市においても、この交付金を活用して、コロナ禍で困難を抱える子供や女性に寄り添った支援事業を実施するため、補正予算議案が今定例会に提出されているところであります。 そこでお伺いします。 コロナ禍における、子供と女性の孤独・孤立対策にどのように取り組むのかお聞かせください。 さて、
新型コロナウイルス感染症による経済への影響が長期化する中、現在、生理の貧困が大きな社会問題となっております。コロナ禍における景気低迷を受け、経済的な理由などにより、学生の５人に１人が生理用品の購入に苦労しているほか、父子家庭やネグレクトなどの複雑な家庭環境により、親に生理用品を買ってもらえない子供がいるとも言われております。そのような状況を踏まえ、支援に乗り出す自治体も増えてきており、内閣府の調査によりますと、全国で少なくとも255の自治体が独自に生理用品の配付を実施、または検討していることが明らかになりました。 本市では、今定例会において、生理用品の提供についての議案が提出されておりますが、コロナ禍が長期化する中、若い女性や子供が生理用品の入手に困ることのないよう対策を講じていく必要があると考えます。 そこでお伺いします。 生理の貧困対策にどのように取り組むのかお聞かせください。 次に、保健・病院についてお伺いします。 県内の本年５月の新型コロナウイルス感染者数は730人に上り、月別で過去最高だった４月の約1.7倍となっており、県はこのような感染状況の要因として、感染の主流が従来株から感染力が強い
変異株ウイルスに置き換わりが進んだとの見方を示しています。 このような中、本市では、クラスターの発生事例が多い介護施設などにおける感染拡大防止対策として、介護施設や障害者施設の職員を対象に、無料のＰＣＲ検査を定期的に実施しており、感染者の早期発見につながる大変有効な取組であると考えます。感染者は徐々に減少傾向にあるものの、いつ誰が感染してもおかしくない状況下にあることから、クラスターの発生を未然に防ぐため、介護施設職員等を対象としたＰＣＲ検査を、今後も継続して実施していく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 介護施設等の職員に対する一斉ＰＣＲ検査を継続する考えについてお聞かせください。 また、本県では、
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大により、医療の逼迫具合を示す病床の使用率は、ゴールデンウイーク明けの５月７日には、国の指標で最も深刻なステージ４である50％を超え、さらに、今月１日からは医療逼迫警戒警報が発令されるなど、予断を許さない状況が続いています。 このような状況下において、みんなの病院では、感染症に対し、県内医療機関内での役割を踏まえるとともに、感染症指定医療機関として、これまでの経験を生かし、適時適切な対応をされてきたものと考えます。 そこでお伺いします。 みんなの病院での
新型コロナウイルス感染症患者発生以降の、これまでの取組についてお聞かせください。 また、
新型コロナウイルス感染症に対する香川県対処方針の緊急事態対策期以降の、みんなの病院における取組についてお聞かせください。 一方、病院や宿泊療養施設に入ることができず、自宅で療養する新型コロナウイルス感染者が全国的に急増しており、本県においても、宿泊療養施設の調整がつかない場合はもとより、育児や介護など、やむを得ない事情で自宅療養している感染者もいるとお伺いしております。しかしながら、自宅療養を行う場合、急激な体調の悪化により対応が間に合わず、重症化や死亡するケースもあり、自宅療養する人のもとに医師を派遣する体制を整えている自治体も増えてきているところです。今後も自宅療養者が増加することが予想されることから、療養中の健康管理や生活の支援を行うなど、自宅療養者への支援体制を強化する必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 新型コロナウイルス感染者のうち、自宅療養者に対する支援をどのように行うのかお聞かせください。 次に、教育についてお伺いします。 国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、本市教育委員会では、市立小中学校への１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備が進められており、ＩＣＴを効果的に活用した学習活動の一層の充実が期待されているところです。 このような中、先月から、教員が端末の使い方や活用方法などを学ぶオンライン研修──放課後ちょいスクールが開始されたほか、木太南小学校では、１人１台端末を使い、学校と家庭の児童をビデオ会議システムでつなぐオンラインによる授業が試行されており、同僚議員とともに視察を行ったところです。４月から授業で使用する場面も増えているものと思われますが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、教員のＩＣＴ活用能力の向上により、あらゆる場面において、１人１台端末を有効に活用していくとともに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による臨時休業に備え、オンライン授業をいつでも行える体制を早急に整えることが、子供の学びを保障するために必要不可欠であると考えます。 一方、デジタル端末を活用した授業の本格化により、児童生徒の視力への影響が懸念されており、文部科学省は、近視は将来的に眼病になるリスクが高まることから、大規模な実態調査を行い、分析結果を視力保護対策に生かす方針を示しております。 本市教育委員会においても、近視を防止するための対策を講じた上で、１人１台端末を活用していく必要があると考えます。 そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による臨時休業等に備え、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け整備した１人１台端末を早期に活用していく考えをお聞かせください。 また、児童生徒の視力の現状と、ＩＣＴ教育を進めるに当たっての視力保護対策の今後の取組についてお聞かせください。 最後に、教員の人材確保と質の向上に向けた取組についてお伺いします。 本年３月、公立小学校の学級人数を全学年で40人から35人に引き下げる、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正義務教育標準法が成立しました。小学２年生から段階的に導入し、５年間かけて全学年を35人学級へ移行することとしており、児童への細やかな指導が可能となるほか、教員の負担軽減、さらには、コロナ禍における３密対策などの効果も期待されているところです。 本県においては、今年度から、国に先駆けて35人学級編制を拡充するとともに、来年度から義務教育段階全ての学年での実施に向けて、移行が進められているとお聞きしています。また、新学習指導要領が昨年度から小学校で、今年度からは中学校で実施されるなど、教員をめぐる環境は大きく変化しており、教員の人材と質の確保は大変重要であると考えます。 しかしながら、昨今の本県の教員採用選考試験では、熟練教師の大量退職で採用数が増加しているにもかかわらず、多忙な学校現場が敬遠され、受験者が減少傾向にあり、採用倍率が低迷している憂慮すべき状況であります。 このような中、本市教育委員会では、３年間にわたり、高松市教育委員会教職員の働き方改革プランを推進してきましたが、優秀な教員を確保するためには、さらなる業務の適正化や効率化、意識改革のほか、教員研修の充実にも取り組んでいくことが重要であると考えます。 そこでお伺いします。 少人数学級の実現に向けた法改正を契機とし、教員の人材確保と質の向上に向け、働き方改革や研修の充実にどのように取り組むのかお聞かせください。 以上で代表質問を終わります。
○議長（十川信孝君） ただいまの６番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） ６番大見議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、
新型コロナウイルスワクチン接種に関し、ワクチンの供給状況及び接種実績についてであります。
新型コロナウイルス感染症の、感染収束への強力な手段となりますワクチン接種につきまして、本市では、地元医師会等、関係機関の御協力を得ながら、市内230の医療機関で行う個別接種を中心に、市有施設等で行う集団接種を補完的に組み合わせた枠組みで実施をいたしております。 ４月の時点におきましては、国からのワクチン供給量が当初の見込みよりも大幅に少なかったものの、５月中旬以降から本格的に供給がされ、６月３日現在で、本市の65歳以上の高齢者約12万人の方が２回接種できるワクチン量を確保しているところでございます。 また、現在の接種実績は、５月中旬以降、ワクチンの本格的な供給に加え、医療従事者へのワクチン接種完了のめどが立ったことなどから、医療機関における高齢者接種が本格化し、個別接種と集団接種を合わせて、６月12日現在で５万7,608人、接種率にいたしますと48.8％まで上昇し、このうち２回接種を終えた方は7.9％でございます。 また、接種促進に向けた今後の対策についてであります。 ５月25日に開催された国の自治体向け説明会におきましては、国が目標としている７月末までに、各自治体において、希望する65歳以上の高齢者の２回接種を終えることができるよう、様々な財政的支援策が発表されたところでございます。この新たな支援策は、本市が接種体制の基本とする個別接種を強く後押しするもので、本市においても国の支援策を活用し、医療機関が時間外・休日に実施する接種費用についての加算を行うとともに、高齢者接種完了に向けた協力金を支給するための補正予算議案を、本定例会に提出いたしているところでございます。 私といたしましては、このような財政的な支援も講じながら、各医療機関における、さらなる接種や協力医療機関の追加を、地元医師会を通じて強く働きかけるほか、集団接種につきましても、１会場当たりの接種回数を増やすなど、接種者数のさらなる上積みを図ってまいりたいと存じます。 また、７月末までに、一人でも多くの高齢者の方が、一日でも早くワクチン接種を終えることができますよう全力で取り組むとともに、接種を切れ目なく実施するため、64歳以下の方の接種券を、７月中旬に発送できるよう準備を進めてまいりたいと存じます。 次に、ワクチン接種の予約に当たり、混乱を招かないよう対策を講じる考えについてであります。 ワクチン接種の予約につきましては、４月５日から開始した医療機関での受付、また、先月24日から開始したコールセンターでの集団接種の受付などにおきまして、電話がつながりにくい状況となり、一日も早く接種をしたいという市民の皆様の強い思いにお応えすることができず、大変申し訳なく存じております。 このたびの状況と経験を踏まえ、今後、ワクチン接種の予約を混乱なく円滑に行うため、来月の集団接種の予約受付につきましては、オンライン予約を追加して行うとともに、電話予約におきましても、現在の24回線をほぼ倍増するなどの対策を講じてまいりたいと存じます。 また、高齢者接種の後に控えております64歳以下の方のワクチン接種につきましては、予約の見える化が図られるようなオンライン予約システムを検討するなど、接種対象者の増加を見据えて大きな混乱が起こらないよう、円滑なワクチン接種の体制を整えてまいりたいと存じます。 次に、集団接種会場で従事する医師や看護師の確保状況についてであります。 本市では、先月29日、みんなの病院内にあります、みんなのホールでワクチンの集団接種を開始いたしたところでございます。本市の集団接種は、各医療機関で行う個別接種を補完するため、毎週末の土曜日・日曜日に実施するもので、まずは今月末までに、高松市役所13階大会議室や瓦町ＦＬＡＧ８階の瓦町健康ステーションなど、６会場で12回実施する予定でございます。接種に当たりましては、１会場当たりの医師が２人程度、看護師が５人程度必要となりますが、地元医師会等の協力の下、各会場に配置する医療従事者は確保できている状況でございます。 また、今後の対策についてであります。 ７月の集団接種につきましては、一日でも早く、一人でも多くの高齢者が接種することができるよう、先ほども申し上げましたとおり、１会場当たりの接種回数を増やすことなどによりまして、接種者数の増加を図ることといたしております。このため、医療従事者のさらなる確保が必要となりますが、地元医師会等と協議をし、おおむね確保のめどが立っているところでございます。 また、この後予定しております64歳以下の方の接種におきましては、対象者の増加により、さらなる医療従事者が必要となることも想定されますことから、接種計画を検討する際に、地元医師会と十分に協議をし、医療従事者に不足が生じることのないように努めてまいりたいと存じます。 次に、ワクチン接種のキャンセルにより、余ったワクチンを有効活用するための方策についてであります。 本市では、集団接種会場や協力医療機関で急遽キャンセルが出た場合、ワクチンを廃棄させることのないように、迅速に他の方に接種するため、キャンセル待ちの受付を新型コロナワクチン接種本部で行い、キャンセル待ちリストを作成し、随時、接種の御案内をいたしているところでございます。 今後とも、このような取組を行うことなどにより、ワクチンの廃棄を防ぎ、少しでも多くの方が、一日でも早くワクチン接種が行えるよう、その有効活用に努めてまいりたいと存じます。 次に、
ワクチン接種記録システムの適切な情報管理に向けた今後の取組についてであります。
ワクチン接種記録システムは、個人単位の接種状況等を、逐次、把握することができるよう、国が構築したシステムで、タブレット端末を活用して、接種後、速やかにデータ入力を行うこととされております。 本市では、各医療機関におけるデータ入力の負担軽減を図るために、新型コロナワクチン接種本部が、市内230の医療機関から、接種情報が記載された予診票を回収し、本部におきまして、一括してデータ入力を行っておりますことから、端末の動作不良等による情報入力に、今のところ不具合は生じておりません。 一方で、各医療機関から予診票を回収して、接種情報を
ワクチン接種記録システムに反映をさせるまでには、10日間程度要しておりますことから、今後、その事務処理手順の見直しを図りながら、時間短縮を図ってまいりたいと存じます。 次に、人口減少対策のうち、国勢調査の人口速報に対する受け止めについてであります。 令和２年国勢調査香川県速報によりますと、香川県の人口は95万1,049人で、本市を含む県内全ての市町で人口が減少しており、前回調査からの減少率が過去２番目の2.58％減となっておりまして、県全体において、人口減少社会が本格化してきている状況にあるものと存じます。 このような中、本市におきましては、平成20年以降、県内の他市町からの転入超過により、社会増となっておりまして、本市が県内の人口流出を食い止める、いわゆるダム機能を果たしているものと存じております。しかしながら、若い世代を中心に、県外への転出超過が続いていることや、死亡数が出生数を上回る自然減が拡大傾向にあることなど、様々な課題もあるものと存じているところでございます。 このようなことから、今後におきましても、
たかまつ人口ビジョンに目標として掲げております、2060年に人口38万人の維持を目指し、これまで以上に、危機感を持って人口減少対策に取り組む必要があるものと受け止めております。 次に、第２期たか
まつ創生総合戦略の取組状況と、今後の見通しについてであります。 昨年３月に策定をいたしました第２期総合戦略では、人口減少、少子・超高齢社会の本格的な進行を迎える中にあっても、人口減少の克服と地域活力の向上が図られるよう、地域共生社会の構築、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、スマートシティの推進の三つのテーマを重点的に、様々な取組を推進しているところでございます。 コロナ禍におきましても、順調に取り組むことができている事業がある一方で、観光イベントや集客イベントが実施できないなど、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている事業もございまして、感染リスクの最小化を図るため、事業内容や実施方法の見直しを行いながら取組を推進しているところでございます。 このようなことから、今後におきましても、総合戦略に掲げる各種施策・事業の推進に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、適宜、見直しを図る中で、ＩＣＴ等のデジタル技術の活用などの分野において、新たな試みも取り入れながら、ウイズコロナの時代におきましても、高松らしい地方創生の実現に向けまして、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、子供の推計人口の発表を受け、子供を生み育てやすいまちづくりに、より一層取り組む考えについてであります。 先月、国が公表した統計によりますと、令和２年度の出生数は、速報値で過去最少の85万3,214人となり、また、令和２年の妊娠届出数は、前年比4.8％減で、本年の出生数が80万人を割り込むことが濃厚とされておりまして、
新型コロナウイルス感染症の感染リスクによる出産や子育てへの不安から、妊娠控えの状況となっているものと存じます。 このような中、本市におきましては、第２期たか
まつ創生総合戦略の基本目標の一つに、「子どもを生み育てやすいまちを創る」を掲げ、令和６年度における合計特殊出生率を1.68に、出生数を3,400人にする目標数値を設定し、その達成に向けて、安心して子育てができる環境整備や中学校卒業までの子供に対する医療費の助成など、様々な取組を推進しているところでございます。 私といたしましては、少子化に歯止めをかけるためには、妊娠期からの切れ目のない子育て支援など、これまでの取組をさらに推進してまいりますとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、孤独・孤立で不安を抱える女性への支援など、新たな取組も検討しながら、市民の皆様が安心して子供を産み育てられるまちづくりに、より一層取り組んでまいりたいと存じます。 次に、県と連携した企業誘致により、さらなる移住促進に取り組む考えについてであります。 コロナ禍におきまして、大都市圏の若者を中心に、地方への移住に対する関心が高まる中、移住を希望される方にとりまして、生活の基盤となる働く場の確保は大変重要であるものと存じます。このため、本市では、東京都内に開設しております瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンターにおきまして、大学生などの若い世代に対し、市内企業の求人情報の提供など、きめ細やかな就職支援に取り組んでいるところでございます。また、昨年度、設備投資に対する助成率の引上げなど、企業誘致助成制度を大幅に拡充し、県と連携を図り、若い世代が魅力を感じる情報通信関連企業等の誘致に取り組んでいるところでございます。 さらに、今後は、昨年度に県や本市等で構成される香川県企業誘致推進協議会が実施した、首都圏等の情報通信関連企業に対するアンケート調査の結果を活用するなど、地方への進出を検討している企業の情報を積極的に捉え、コロナ収束後を見据えた誘致活動を展開することといたしております。 私といたしましては、引き続き、県と緊密に連携を図りながら、情報通信関連企業等を積極的に誘致し、魅力ある働く場の創出に努める中で、若者をはじめとする市民の定着はもとより、さらなる移住促進にもつながるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、行財政のうち、令和２年度一般会計決算の見込みについてであります。 出納閉鎖後の最終的な計数整理をしている現段階での概況を申し上げますと、歳入の根幹をなす市税収入におきましては、予算現額の640億円を約３億円上回り、歳入総額は約2,177億円となる見込みでございます。 一方、歳出総額は、各種施策・事業の執行段階における、精査・見直しやコロナ禍におけるイベントの中止などにより、令和３年度への繰越事業費を除き、予算現額を約74億円下回り、約2,133億円となり、歳入歳出差引き額から３年度へ繰り越す事業の財源、約13億円を差し引いた、いわゆる実質収支は約31億円となる見込みでございます。 また、今後の行財政運営についてであります。 政府が５月26日に発表した月例経済報告では、景気は
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しが続いているものの、一部に弱さが増しているとされているところでございます。 このような中、本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、不要不急の外出の自粛や飲食店への営業時間短縮の協力要請など、いまだ収束の兆しが見えないコロナ禍による企業業績の悪化や、個人所得の減少に伴う市税の減収が懸念される状況でございます。 また、歳出におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業の実施に加え、子ども・子育て支援施策の充実や医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費、さらには、スマートシティーの推進をはじめとした重点取組事業の推進など、今後、さらなる財政負担が見込まれている状況でございます。 このような厳しい財政状況を踏まえ、今後の行財政運営に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の有効活用や国の地方財政対策の動向、また、税収の状況等を十分に見極め、必要な財源確保を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や事務事業の見直しに積極的に取り組み、さらなる事業の効率化に努めてまいりたいと存じます。 私といたしましては、引き続き、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を最大限に講じながら、社会経済活動の維持との両立を図り、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に向けた提案内容と、採択への期待についてであります。 本市では、
スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に向け、目指す都市像を、フリーアドレスシティたかまつと掲げ、防災、交通・物流、健康・介護、エネルギー、家計ＤＸ、学び、
離島の７分野におきまして、10の先端的サービスを提案しているところでございます。 具体的な先端的サービスといたしましては、例えば、防災分野において、避難行動要支援者等の見守りのデジタル連携を行うほか、ＡＩ活用によって、個人ごとに最良な避難行動が取れるような情報を提供する先端的サービス、逃げ遅れゼロ。また、
離島におきまして、オンライン学習やドローンなど、様々なデジタル技術を活用しながら、
離島でしかできない子供の学びの場を構築することで、次世代につなぐための関係人口の拡大を目指す先端的サービス、せとうちちょいスクール。さらには、フリーアドレスシティたかまつを実現するため、最も重要な交通分野において、タクシーを活用した変動運賃と相乗りを併用した新交通モードを創出する先端的サービス、バタクスや、あらゆる交通機関における決済ツールの一元化を目指すことで、政策統合されたシームレスな移動を可能にする、都市型ＭａａＳを実現する先端的サービス、コンシェルジュforモビリティなど、いずれも先端技術を活用するとともに、大胆な規制改革等によって、近未来の生活を先行実現するような提案をいたしているところでございます。 また、これらの先端的サービスを有機的につなげるためのデータ連携基盤につきましても、様々なサービスを提供する複数の基盤同士が安全かつ容易につながることのできる新しい考え方を提案したところでございます。 私といたしましては、
スーパーシティ型国家戦略特別区域に採択されましたら、規制改革とデジタル技術を最大限活用し、これまでのスマートシティーの実現に向けた取組を、さらにもう一段先に進め、フリーアドレスシティたかまつに合致する、よりよい未来社会の実現を目指してまいりたいと存じます。 次に、タクシーを活用した新しい交通モードとなるバタクスの導入に向けた経緯についてであります。 平成31年３月に改定いたしました高松市地域公共交通再編実施計画では、段階的な幹線系統のバス路線の再編とともに、利用者の少ないバス路線につきましては、タクシーなど、需要に応じた最適な交通モードへの転換を検討していくことをお示ししております。 一方で、タクシーを活用した運行は、現行の法規制におきまして、運賃設定や運行形態に係る制約がありますことから、現段階では、バス路線の代替となる持続可能な交通モードとして十分には活用できない状況にございます。 このようなことから、本市では、このたびのスーパーシティーの公募提案を契機として、変動運賃や相乗りなどを可能とする規制改革を図り、タクシーを活用した新たな交通モードの創出を目指すものでございまして、これをバタクスと名づけ、持続可能な公共交通ネットワークの再構築につなげていこうとするものでございます。 また、今の取組についてであります。 バタクスの導入に向けましては、まずは他都市で運行されております
デマンド型交通システムにつきまして、本市での実証事業による検証が必要であるものと存じます。このため、本市の幹線系統のバス路線でありますものの、利用者が少ない状況で推移しております仏生山川島線を対象といたしまして、タクシーによる変動運賃制や相乗りなどの運行を目指し、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、実証事業を行うための補正予算議案を本定例会に提出しているところでございます。 今後におきましては、この実証事業を十分に検証した上で、国に対し、タクシーの弾力的な運行に向けた規制改革を働きかけてまいりますとともに、配車システムの構築に向けた課題整理や具体的な制度設計など、高松タクシー協会をはじめ、関係者の御協力をいただきながら、需要に応じた新たな交通モード、バタクスの創出を目指し、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、行政のデジタル化のうち、
マイナンバーカードの普及状況と、さらなる普及に取り組む考えについてであります。 国においては、令和２年９月からマイナポイント事業が行われておりますほか、12月からは、
マイナンバーカードの未取得者にオンライン申請が可能なＱＲコード付交付申請書が全国に一斉送付されるなど、全国的な普及促進策が強力に推進されているところであります。 本市といたしましても、全国に先駆けて、県及び周辺市町と合同で、大型商業施設におきまして
マイナンバーカードの申請受付を行う出張イベントを開催いたしましたほか、ＳＮＳや各種広報媒体等による集中的な広報活動を行うなど、普及促進に取り組んできたところでございます。その結果、本市の
マイナンバーカードの５月末時点での交付率は31.92％、申請率は45.69％で、いずれも全国平均を上回る状況となっており、今後も順調に普及が進んでいくものと存じております。 私といたしましては、
マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートであるとの認識の下、これまで以上に周知啓発に努めるとともに、
マイナンバーカードを活用した行政手続のデジタル化を進めるなど、官民における
マイナンバーカードを利活用したサービスの創出に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、行政のデジタル化に向けた基本方針の策定状況と、押印の廃止や
マイナンバーカードの活用、
次期スマートシティたか
まつ推進プランを含めた今後の進め方についてであります。 行政のデジタル化につきましては、デジタル社会形成基本法やデジタル庁設置法をはじめとするデジタル改革関連法が公布されるなど、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けることができる社会の実現に向けて、着実に進んでいると認識しております。 本市では、行政手続のデジタル化の検討を進めるため、スマートシティたかまつ推進協議会内に設置された
デジタル・ガバメント推進特別ワーキンググループと連携をしながら、全庁的な行政手続の棚卸し調査を実施し、デジタル化を疎外する要因の分析を行ったところでございます。この分析結果を基に、５月に高松市デジタルトランスフォーメーションを実現するための基本方針を策定し、現時点でデジタル化における阻害要因のない行政手続につきましては、速やかにマイナポータルのぴったりサービス等の利用に取り組むとともに、押印や添付書類などの阻害要因のあった行政手続につきましては、まずは押印の廃止を行い、順次、行政のデジタル化を実現できるよう、全庁に向けて指示をしたところでございます。 また、平成31年３月に策定したスマートシティたか
まつ推進プランが、今年度、計画の最終年度でありますことから、行政デジタルトランスフォーメーションを含めた社会全体のデジタル化を目指し、次期プランの策定を行う予定といたしております。 私といたしましては、デジタル社会の形成を実現するに当たって、市民の利便性向上や業務の効率化を実現する行政のデジタル化は、非常に重要であるものと存じており、引き続き、国の動向を注視しつつ、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、せとうち３市
自治体クラウドに向けた取組状況と、国の
自治体システム標準化の方針を受けての今後の対応についてであります。 昨年12月に、国において策定された自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、デジタル社会構築に向けた自治体関連の各施策を効果的に実行していくために、令和７年度を目途に、各自治体の基幹系システムを国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行するとともに、システム等の共同利用に対応する準備を進める必要があることが示されたところでございます。 このような中、本市では、情報システムの運用コストの削減や業務の効率化等を図るため、昨年10月に、近隣の中核市である倉敷市・松山市と、せとうち３市
自治体クラウド推進協議会を立ち上げ、これまで国の標準仕様書に準拠したクラウドシステムの導入に向け、取り組んできたところでございます。 現在、この３市によりまして、住民基本台帳・印鑑登録・国民年金・選挙人名簿システムの共同調達に係る事業者選定を、プロポーザル方式により実施しているところでございまして、来月には、選定事業者と契約を締結する予定でございます。 私といたしましては、今回の契約締結により、国が示す標準準拠システムへの移行に、いち早く対応してまいりますとともに、国の新たなガバメントクラウドの動向も注視をしながら、国の
自治体システム標準化の方針を踏まえたデジタル社会の実現に向けた取組を、鋭意、進めてまいりたいと存じます。 次に、
キャッシュレス決済を窓口での支払いにも拡充する考えについてであります。 本市では、住民票の写しや納税証明書等の発行に係る手数料や公共施設の利用料等の一部の支払いにおいて、ＩｒｕＣａカードの利用ができますほか、国民健康保険料や介護保険料・市税の収納に関しては、ＰａｙＰａｙなどのスマートフォンアプリによる決済が可能となっております。 お尋ねの
キャッシュレス決済の導入につきましては、クレジットカードや電子マネー・ＱＲコード決済など、様々な決済手段がございますが、支払い方法の多様化に伴う職員の収納処理の事務負担や、決済手数料やシステム利用料などのコスト増加などの課題もございます。しかしながら、これらの
キャッシュレス決済の導入により、窓口に行かなくても決済が可能となり、各種手続のデジタル化が進むことで、市民の利便性が向上されますほか、現金取扱いの減少による職員の業務効率化や税・保険料などの期限内納付の促進による財政収入の増加など、大きなメリットもあるものと存じます。 このような状況を踏まえ、本年５月に、総務局・財政局を中心に、
キャッシュレス決済導入庁内検討チームを設置したところでございます。今後、この検討チームにおきまして、市民サービス・職員の業務効率化・財政負担などの多角的視点から、メリット・デメリットなどの課題を整理した上で、他都市の事例を参考にしながら、効果的な
キャッシュレス決済の導入について検討してまいりたいと存じます。 次に、市民課の窓口業務を民間委託する目的及び委託の範囲についてであります。 平成27年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2015におきまして、これまで取組が進んでいない窓口業務などの専門性が高い定型的な業務について、官民が協力して大胆に適正な外部委託を拡大する方針が示されております。 本市におきましても、この方針を受け、これまで窓口業務の民間委託について検討を進めてきたところでございますが、民間委託のメリットといたしまして、柔軟な人材配置・接遇の向上・職員の負担軽減などが期待される一方で、職員のスキル低下などが懸念されるところでございます。 今回の民間委託の目的でございますが、最も多くの市民が利用する市民課窓口におきまして、民間のノウハウとメリットを最大限生かした業務改革を推進し、さらなる業務の効率化と市民サービスの向上を図ることを目的といたしております。 また、委託の範囲でございますが、まずは郵便及び公用請求による証明書発行業務、手数料の徴収・集計等に係る業務、フロアマネジャー業務の小規模な範囲において業務委託を行う予定でございます。 また、今後のスケジュールについてであります。 本年度は、委託業者の決定後、マニュアル作成・研修・引継ぎ等の準備期間といたしておりまして、令和４年４月から業務の委託を開始し、６年度末までの３年間を委託期間とするものでございます。委託開始後におきましては、先ほど申し上げましたメリット・デメリット等を踏まえ、その効果や課題等を検証することといたしておりまして、私といたしましては、来年度からの窓口業務の委託が円滑に実施できるよう、諸準備を進めてまいりたいと存じます。 次に、まちづくりのうち、香川経済同友会からの、高松港・坂出港の長期構想についての提言に対する受け止めについてであります。 本年４月に、香川経済同友会が取りまとめた高松港・坂出港の長期構想におきましては、高松港玉藻地区のウオーターフロント空間の拡大や朝日地区での四国一の国際コンテナ物流拠点の確立などが、その柱として記されております。 特に、玉藻地区におきましては、魅力的な空間形成に向けて、ホテル等を兼ね備えた複合商業施設のほか、サンポートエリアとの回遊性を持たせるための親水公園や遊歩道の整備など、民間活力を取り入れた具体的な提案がなされているところでございます。 私といたしましては、このたびの地元経済界からの提言は、サンポート高松を含むシーフロントエリアにおける、将来を展望したまちづくりに対する期待の表れであると、大変喜ばしく、また、歓迎すべきものと受け止めているところでございます。 これを受け、本市といたしましては、民間資本を活用したまちづくりの考え方を、サンポートエリアの将来像を共有するための未来ビジョンに反映させてまいりますほか、今後の港湾空間の形成やその方向性を見据えた朝日町地区周辺に至る臨海部の計画的な土地利用の推進など、このたびの提言を将来のまちづくりに生かしてまいりたいと存じます。 次に、緊急輸送道路における無電柱化の推進に対する考えについてであります。 緊急輸送道路等における無電柱化につきましては、震災や風水害時の電柱倒壊による道路閉塞の防止や電気等のライフラインの安定的な供給に資するなど、防災・減災の観点から、その推進が強く求められているところでございます。 本市におきましても、これまで緊急輸送道路に指定されているレインボーロードや高松海岸線（玉藻工区）において、無電柱化の整備を進めてまいりましたが、御指摘のとおり、昨年度末時点の市道における緊急輸送道路の無電柱化率は、約６％にとどまっているところでございます。このような中、御紹介をいただきましたように、先月、国が取りまとめた無電柱化推進計画では、令和７年度までに、全国で新たに4,000キロメートルの無電柱化に着手することなど、その推進に向けた具体的な枠組みが示されたところでございます。 これを受けて、本市といたしましては、今後とも道路管理者や電線管理者等で構成する四国地区無電柱化協議会において、整備箇所の協議・調整を図るとともに、国の補助採択や予算の重点配分の前提となる優先度の高い路線を登載した高松市無電柱化推進計画を適宜見直していくなど、必要な財源確保も図りながら、緊急輸送道路における無電柱化を計画的かつ着実に推進してまいりたいと存じます。 次に、次期高松市市営住宅長寿命化計画の策定に当たっての基本的な考え方についてであります。 本市では、この計画の策定に向けまして、昨今の住宅を取り巻く社会情勢の変化を踏まえつつ、市営住宅の計画的な修繕や維持管理を図る観点から、学識経験者等で構成する第２期高松市市営住宅長寿命化計画策定懇談会を設置をし、取りまとめていくこととしております。 先月31日に開催した懇談会では、約4,000戸の市営住宅のうち、約３割が耐用年数を経過しているなど、老朽化・陳腐化が進んでいる現状のほか、都市構造の集約化に向けた本市が取り組む住宅施策の方向性などを、お示ししたところでございます。 これに対し、委員からは、今後の本市の人口動態や財政状況等を踏まえる中で、市営住宅の在り方も含め、既存ストックの有効活用を図りながら、市営住宅の確保に努める必要があるなどの御意見をいただいたところでございます。 このため、次期市営住宅長寿命化計画につきましては、多様化する住宅需要や民間賃貸住宅の動向等を踏まえるとともに、空き家や中古住宅・マンション等、既存ストックを有効に活用し、供給必要戸数の確保に向けた方策を盛り込むなど、引き続き、懇談会や市議会の御意見を伺いながら、今後の市営住宅の在り方を具体化する計画として、年度内を目途に取りまとめてまいりたいと存じます。 次に、防災のうち、国土強靱化地域計画の事業実施に向けた効果的な進め方についてであります。 本市におきましては、大規模自然災害等に備え、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を、総合的かつ計画的に推進するため、昨年７月、高松市国土強靱化地域計画を策定したところでございます。国は、この地域計画に基づき実施される取組等に対しまして、支援することになっておりますことから、今後におきましても、本市の計画に登載しております様々な施策・事業に対する交付金や補助金を有効に活用することにより、事業目標の達成に向け、本市地域計画の効果的な推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、国・県と連携して国土強靱化地域計画に基づく事業を実施する考えについてであります。 市町村の地域計画の策定に当たりましては、国土強靱化地域計画策定ガイドラインにおいて、国の基本計画と都道府県の地域計画との調和を図るよう求められているところでございます。このようなことから、本市の地域計画は、このガイドラインを踏まえて、香川県国土強靱化計画を基に策定をしており、また、登載する個別事業に関しましては、関係部局が国や県と協議を進めながら行うことといたしております。 本市といたしましては、今後とも、国や県と緊密な連携を図りながら、円滑な事業の推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、受援計画の策定状況と、今後の取組についてであります。 大規模災害時におきましては、多くの災害対応業務が生じるほか、職員自身の被災により、人員の確保が困難となることが想定されますことから、本市からの要請により、国・県をはじめ、他の自治体などから応援職員の派遣を受け入れることといたしております。また、備蓄食料や資機材等が不足した場合につきましては、協定締結事業者や国・県等からの支援物資の受入れを行うこととしております。これら人的派遣や物資の提供といった支援に対しまして、具体的な運用方法や役割分担を明確にし、受援体制を整備することは極めて重要であるものと存じております。 このようなことから、本市といたしましては、円滑な受援体制を構築するための受援計画を、高松市地域防災計画に位置づけることとし、来月末を目途に、早急に策定してまいりたいと存じます。 さらに、今後におきましては、この受援計画を基に、水防本部の設置運営訓練に、受援に関する訓練を組み合わせるなど、迅速かつ円滑に人的・物的支援が受け入れられるよう万全を期してまいりたいと存じます。 次に、産業のうち、商業関係を含む中小企業等に対し、支援を行う考えについてであります。 現在、コロナ禍の影響が長期化しており、特に外出自粛の影響を受けている商業関係など、中小企業等を取り巻く経営環境は厳しいものがあると認識をいたしております。 このような中、本市では、中小企業等の事業継続を下支えするため、昨年度に引き続き、今年度も緊急経営安定対策特別融資の実質無利子・無担保化の運用を継続するとともに、当該融資を利用した事業者やセーフティーネット保証等の認定申請を行った事業者を対象に、プッシュ型の経営相談会を開催し、事業者自らが今後の事業継続について検討する機会を提供しているところでございます。 また、商業関係の事業者に対しましては、今後、ワクチン接種の進捗状況などを踏まえ、自ら魅力・活力ある取組を企画し、販売促進や新たな営業展開を図る取組に対して支援することとしており、本定例会に関連する補正予算議案を提出しているところでございます。 私といたしましては、今後とも、
新型コロナウイルス感染症の状況の推移や地域経済の状況を踏まえつつ、国や県の施策と連携・補完をしながら、必要な施策を講じることにより、市内中小企業等の事業継続支援に、引き続き、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、中小企業等のデジタル化を、今後も継続的に支援していく考えについてであります。 コロナ禍の影響により、中小企業等におきましても、顧客の行動変容や新しい生活様式への対応等のため、業務のデジタル化を加速させることが求められております。こうした状況を踏まえ、本市では昨年度、高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金を創設し、想定を３倍以上上回る応募があり、市内中小企業等のデジタル化を支援してまいったところであります。 一方、国では、デジタル庁が設置されることとなり、デジタル社会の実現に向けた動きが加速する中、中小企業等におけるデジタル技術の活用は、コロナ禍における一過性のものではなく、今後の企業の成長の鍵となるものと認識しているところでございます。 私といたしましては、こうした認識の下、コロナ禍の特別経済対策という面だけではなく、中期的な視点にも立って、市内中小企業等のデジタル化を継続的に支援すべく、国や県の施策の動向も中止しながら、鋭意、検討してまいりたいと存じます。 次に、農業のうち、農業へのＩＣＴ導入の現状と、今後の取組についてであります。 本市農業におきましては、就農者の減少と高齢化は深刻な状況であり、農業を支える担い手の確保が急務である中、ＩＣＴなど、新たな農業技術を導入し、効率的な農業を推進することにより、農業経営の安定化を図ることは、若者が安心して農業に従事できる環境づくりに資するものと存じております。 このため、本市では、平成30年度に、たかまつ農業ＩＣＴ推進協議会を設立し、農業者とＩＣＴ事業者との情報交換を図るためのマッチング交流会等を開催するとともに、高松市農業ＩＣＴシステム導入活用事業を創設し、令和２年度までの３年間において、20件の農業ＩＣＴシステムの導入を支援してまいったところでございます。 今後は、スマートシティたかまつ推進協議会との連携を図り、香川大学・県・ＪＡ香川県等の関係機関の協力を得ながら、本市農業の実情に即した実装が可能な農業ＩＣＴシステムを検討し、導入を推進することにより、若い世代にも魅力ある創造性豊かで持続可能な農業を実現し、担い手の確保につなげてまいりたいと存じます。 次に、若い世代が働きやすい環境を整える考えについてであります。 今後、地域の農業や農地を守るためには、担い手の確保が課題であり、特に若い世代が職業としての農業に魅力を感じられる、働きやすい環境を整備することが重要な課題であると存じております。 このため、本市では、香川県農業改良普及センターやＪＡ香川県などの関係機関と連携を図りながら、就農相談窓口を設置し、農地確保から生産・販売・経営面など、一貫したサポートを行い、新規就農者が円滑に営農できるよう、支援に努めているところでございます。 さらに、就農から最長５年間を支援する国の農業次世代人材投資資金を活用し、就農後の資金面での支援を行っており、これまでに63人に資金の交付をいたしております。 本市といたしましては、農業が若い世代にとって魅力のあるものとなり、新規就農者が円滑に営農を継続できる働きやすい環境となるよう、関係機関とともに様々な面でのサポートを行うなど、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、社会情勢に応じた抜本的な農業振興計画の改正や、見直し等も含めた農業政策を進める考えについてであります。 本市では、本市農業の目指すべき姿を、創造性豊かで持続可能な農業とした、平成28年度から８か年を計画期間とする農業振興計画を策定し、農業振興施策を推進しております。中でも、本計画の四つの基本方針である、人づくり・ものづくり・基盤づくり・地域づくりのうち、全ての施策の根幹となる人づくりの中心となる、新規就農者の確保や認定農業者の育成・集落営農の推進に注力しているところでございます。 農業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中で、こうした環境の変化に適切に対応するため、毎年度、計画の進捗状況を点検するとともに、新たな課題に対しては、まちづくり戦略計画に位置づけて対策を講じるなど、必要に応じて取組段階での見直しを行い、施策を展開しているところでございます。 今後も、社会情勢に応じて適切な農業振興施策を講じていけるよう、国の施策の動向を注視するとともに、県や関係機関との連携を一層密にして、創造性豊かで持続可能な農業の実現に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、環境のうち、政府の温室効果ガス削減の新目標表明に対する受け止めについてであります。 国は、本年４月、地球温暖化対策本部におきまして、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すとともに、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けることを決定し、気候サミットにおいて、菅首相からその旨を表明したところでございます。 この新目標につきましては、2050年カーボンニュートラルの根拠となっているＩＰＣＣ1.5度特別報告書の推計や、本市が参加するゼロカーボン市町村協議会が国に提出した提言の内容と整合が取れたものとなっており、国として、2050年脱炭素社会実現という困難で高い目標に対し、自治体を牽引するような意欲的な姿勢を明確にしたものと認識をいたしております。 私といたしましては、ゼロカーボンシティの実現は困難な課題ではございますが、この新目標の達成に向け、市民や事業者の皆様と総力を挙げて取り組む決意を新たにしたところでございます。 また、新目標の実現に向けて、高松市地球温暖化対策実行計画の見直しに、どう反映させていくのかについてであります。 国におきましては、今回の新目標の達成に向け、現在、見直しが行われております国の地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の中で、具体的な施策や部門別の削減目標等の検討を進めているところでございます。 そのため、本市といたしましては、国の計画の見直し等を踏まえ、温室効果ガス削減目標の設定や本市が目指す脱炭素に向けた将来ビジョンを作成することといたしております。 また、目標達成のための具体的な方策等につきましては、今月採択を受けました環境省の補助事業を活用して検討いたします再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組や新しいライフスタイルの普及など、様々な分野にわたる方策の検討を進める中で、本市実行計画の見直しを行ってまいりたいと存じます。 次に、再生可能エネルギーの地産地消を推進する考えについてであります。 太陽光発電などの再生可能エネルギーを、家庭に蓄電池を設置して自家消費を行ったり、地域で発電する電気を集約し、近隣の施設等で利用する、いわゆる再生可能エネルギーの地産地消は、災害時などの非常時における電源の確保やエネルギーの効率的な利用が図られ、温室効果ガス削減に効果があるものと存じております。 そのような中、本市では、まずは生活に身近なところから再生可能エネルギーの地産地消と省エネ化を図ることができるスマートハウス等の設置に対し、今年度から補助を開始したところでございます。 今後、ゼロカーボンシティの実現に向けて、このスマートハウス等の普及促進を図りながら、より広い地域において、再生可能エネルギーの地産地消ができる取組を検討し、推進してまいりたいと存じます。 次に、スマートハウス等普及促進補助金の申請状況と、さらなる普及に向けた今後の取組についてであります。 本年５月末現在のスマートハウス等導入補助金の申請件数のうち、太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置をするものの件数は36件と、昨年と比べ４件増加しておりますが、住宅の脱炭素化を図るＺＥＨ──ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに該当するものは、２件にとどまっているところでございます。 そのため、本市といたしましては、この補助制度が、より多くの市民に認知をされ、スマートハウスやＺＥＨの建設がさらに促進されますよう、現在行っている本市ホームページや地域向けＳＮＳ、マチマチへの掲載による制度の周知に加え、今後、一般社団法人 香川県建築士会への協力依頼や、新たな広報媒体の活用など、様々な方策を用いて周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、ゼロカーボンシティとして、脱炭素化に貢献する企業の取組を支援する考えについてであります。 消費ベースから見た、我が国の温室効果ガス排出量の約６割は、衣食住を中心とするライフスタイルに起因しており、脱炭素社会の構築のためには、市民一人一人のライフスタイルを転換することが重要であるものと存じます。 一方、脱炭素化に取り組む企業が増えることは、脱炭素社会の構築に必要と存じており、そうした企業の活動を市民に紹介することは、市民のライフスタイルの転換を促すとともに、企業の取組を後押しすることにもつながるものと存じます。 そうした中、国におきましては、市民が脱炭素に向けて動き出せるよう、食品のカロリー表示を参考に、今後、製品やサービスのＣＯ２排出量が見える化できる環境整備を進めるなど、身近な生活の中で取り組めるライフスタイルの転換を促進すると伺っております。 本市におきましても、このような国の取組も活用をしながら、脱炭素化に貢献する企業の取組を紹介し、そうした製品やサービスを市民が選択するように働きかけることは、市民のライフスタイルの転換の一助にもなり、大変有意義でありますことから、今後、その具体的な支援の方法について検討してまいりたいと存じます。 次に、福祉のうち、コロナ禍における、子供と女性の孤独・孤立対策にどのように取り組むのかについてであります。 国におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、深刻化する社会的な孤独・孤立問題に取り組むため、本年２月に、孤独・孤立対策室を内閣官房に設置するとともに、今月９日に、孤独・孤立問題に特化した対策を初めて盛り込んだ経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の原案を取りまとめたところでございます。 本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響を含む様々な要因により、望まない孤独や孤立で不安を抱える子供や女性が増加している状況を踏まえ、その対策として、子供の居場所づくりや女性の相談支援を行うための補正予算議案を本定例会に提出しているところでございます。 その事業概要でございますが、孤独・孤立対策として拡充されました国の交付金を活用し、子供につきましては、つながりの場づくり研究支援事業として、子供食堂などを運営するＮＰＯ法人等に、また、女性につきましては、つながりサポート相談支援事業として指定管理者に、それぞれ委託をし、相談支援等を実施するものでございます。 今後におきましても、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、経済的な困窮などにより社会的に孤立し、望まない孤独に陥る子供や女性などが、さらに増加することが想定をされております。 本市といたしましては、このような状況に置かれた子供や女性などが、社会的な絆・つながりを回復できるように、先ほど申し上げました新たな事業の状況を見極めるとともに、国及び県の動向を注視する中で、引き続き、孤独・孤立に対する効果的な支援策を講じてまいりたいと存じます。 次に、生理の貧困対策にどのように取り組むのかについてであります。 御質問にもございましたように、民間団体の調査で、５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を入手するのに苦労したことがある実態が明らかになり、改めまして
新型コロナウイルス感染症の影響等による生理の貧困は、社会全体で取り組むべき喫緊の課題であるものと認識をいたしたところでございます。 このような中、本市におきましては、先ほど申し上げました、つながりの場づくり緊急支援事業及び、つながりサポート相談支援事業を実施する中で、相談支援と併せ、男女共同参画センターをはじめとする相談窓口や学校のほか、子供食堂などを利用する女性や子供たちに生理用品の提供を行うことといたしております。 他方、生理の貧困は、経済的困窮だけではなく、児童虐待やＤＶなど、様々な要因が複合化し、深刻化するケースもあるものと存じます。 本市といたしましては、先ほど申し上げました二つの事業を行う中で、子供や女性たちの背景や事情に丁寧に向き合い、当事者から見えてくるニーズを的確に把握をし、生理の貧困の解消に向けた、きめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、保健・病院のうち、介護施設等の職員に対する一斉ＰＣＲ検査を継続する考えについてであります。 介護施設等におきましては、入所者の重症化リスクが高い特性があることや、施設内で集団感染が生じた場合に、施設運営への影響が大きく、また、医療提供体制への負荷の増大にもつながることから、感染者の早期発見が特に重要であり、職員に対する定期的なＰＣＲ検査は、大変有効な手段であるものと存じております。 このようなことから、本市におきましては、本年２月から３月にかけまして、特に緊急性や重要性が高い入所系の介護施設等の職員を対象とした一斉ＰＣＲ検査を実施したところでございます。また、４月からは、障害者支援施設等の職員も対象に加え、当初、65歳以上の高齢者へのワクチン接種の完了が見込まれていた６月末を期限として、１人当たり３回を上限にＰＣＲ検査を実施することにより、引き続き、施設職員が定期的に検査できる体制を整えているところでございます。 今後におきましては、現在の高齢者へのワクチン接種の状況を踏まえ、検査期間を７月末まで延長するとともに、検査回数につきましても、１人当たり１回分を追加し、安心して介護施設等のサービスを利用・提供できるよう、支援を継続してまいりたいと存じます。 次に、新型コロナウイルス感染者のうち、自宅療養者に対する支援をどのように行うのかについてであります。
新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された方につきましては、感染拡大防止のため、医療機関に入院して治療を受けていただくか、宿泊療養施設で療養していただくこととなります。しかしながら、県内において感染拡大が続いていた時期には、陽性確認時から入院や入所までの一定期間、自宅待機をしていただいていたほか、一部の方につきましては、陽性確認時から療養解除までの間、自宅療養となっておりました。 御指摘のとおり、自宅療養中に容体が急変することも懸念されますことから、本市では、これまで、自宅で療養している方に対して、スマートフォンのアプリであるＭｙ ＨＥＲ－ＳＹＳを活用して、毎日の健康観察を行ってきたほか、血液中の酸素飽和度を測ることができるパルスオキシメーターを貸し出し、呼吸器状態を確認するなど、健康状態の把握に努めてきたところでございます。 また、これらの方に対しましては、生活支援として、先月から自宅療養中に必要な食料品やアルコール消毒液などの衛生用品の宅配を開始するとともに、県や医師会とも連携をし、医師が自宅療養者の健康観察を行う仕組みについても協議を進めているところでございます。 本市といたしましては、今後とも、やむを得ず自宅療養をすることになった方に対して、これらの支援を継続して行うとともに、体調に変化があった場合には、速やかに医療機関と連携し、必要な医療が受けられるよう調整することで、安心して療養していただける体制づくりに努めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、
病院事業管理者並びに教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（十川信孝君）
病院事業管理者 和田大助君。
◎
病院事業管理者（和田大助君） ６番大見議員の代表質問にお答え申し上げます。 保健・病院のうち、みんなの病院での
新型コロナウイルス感染症患者発生以降の、これまでの取組についてであります。 国内において、一部の地域で
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が見られ始めた令和２年２月に、みんなの病院では、
新型コロナウイルス感染症に関する院内対策会を設置し、院内感染対策の徹底や感染症患者発生時の診療体制の検討を開始しました。 香川県での感染症患者発生以降は、発熱外来の設置をはじめ、県の病床確保計画に基づき、既存の感染症病床に加え、一般病床を転換し、病棟単位で患者を受け入れるなど、重点医療機関として診療を行ってきたところでございます。 また、医療機器に関しては、コンピューター断層撮影装置、いわゆるＣＴをはじめ、人工呼吸器等を感染症患者専用に整備するとともに、ＬＡＭＰ法等による検査機器を導入することにより、検査体制を強化し、専門医である呼吸器内科医を中心に医療体制の充実を図ってきたところでございます。 また、最前線で働く医療従事者には、早期にワクチン接種を済ませ、継続して患者対応を行っているところであります。 いまだ、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、長期的に厳しい状況が続くことが想定されますが、感染症への対応をしっかりと行い、職員の疲弊を防止し、医療崩壊を起こすことなく、感染症の収束に向けて当院の役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に対する香川県対処方針の緊急事態対策期以降の、みんなの病院における取組についてであります。 市内の感染状況は、本年３月下旬以降、20代・30代を中心として、感染者数が急速に増加し、一部でクラスターが発生するなど、県内の入院患者数も急増し、５月中旬には初めて病床使用率が50％を超え、本院におきましても、ほぼ満床に近い状況が続いてきたところでございます。 今回の感染拡大時は、変異株による感染も関与していることがうかがえ、医療現場において、軽症患者の症状が急速に重症化したり、宿泊療養施設から症状の悪化した患者が搬送されるなど、重症化率が高くなっていると実感したところでございます。 県では、このような状況を受け、重点医療機関に対して、患者受入れ病床の追加の要請を行い、本院におきましても、さらに検討を重ねた結果、通常医療の提供体制を維持しながらも、医療体制の調整等を行うことで、５月中旬から感染症病床を増床し、その対応に当たっているところでございます。 現在の感染状況は、やや落ち着きを取り戻しつつあるものの、いつ再拡大するかもしれず、全く予断を許さない厳しい状況が依然として続いております。 私といたしましては、今後とも、救急医療やがん医療等、通常医療の提供体制を確保しつつ、高松市立病院として、引き続き、
新型コロナウイルス感染症への対応にもしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（十川信孝君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） ６番大見議員の代表質問にお答え申し上げます。 防災のうち、大川小学校津波訴訟の判決を踏まえた文部科学省の通知に対する受け止めについてであります。 令和元年12月、自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の推進についての通知を受け、これまでの学校防災体制や防災教育が適切であったかを振り返るとともに、学校には児童生徒の安全確保のために、高度の知識と経験に基づく防災の責務があるものと受け止めております。 さらに、忘れてはならないことは、この通知の背景には、学校管理下で起きた、多くの貴い命が失われ、今も行方不明者がいる石巻市立大川小学校の津波被害があったことであります。 平時における学校の安全確保義務違反を認定し、組織的過失を初めて認めた判決となった大惨事があったその事実を、今後もしっかりと受け止めて、学校の防災対策に取り組む決意であります。 また、学校における防災体制の強化に向けた取組についてであります。 毎年、各学校においては、学校・家庭・地域・関係機関等が連携した実効性のある避難訓練や防災学習を通して、学校安全計画や危機管理マニュアルの継続的な検証や見直しに取り組んでいるところであります。こうした各学校の防災体制を強化するために、昨年度は、地域の災害特性を踏まえた避難訓練モデルの作成に向けた研修会を実施するとともに、防災の専門家による研修会を実施し、危機管理意識の高揚に努めたところでございます。さらに、４月の校長研修会においては、私から、学校での基本的・実践的な防災教育とともに、それぞれの地域の災害特性を踏まえた地域とともに行う防災学習に取り組むよう指導したところであります。 教育委員会といたしましては、本市の学校が所在する地域のハザードマップや危機管理マニュアルを確認するとともに、防災部局とも連携し、学校防災体制の強化に取り組み、災害発生時における児童生徒の安全の確保に万全を期してまいりたいと存じます。 次に、教育のうち、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による臨時休業等に備え、１人１台端末を早期に活用していく考えについてであります。 １人１台端末は、クラウドでの運用を基本としており、感染症による臨時休業や長期入院等で児童生徒が登校できない場合には、オンラインによる学習支援が可能となっております。 本市のオンライン学習は、ＡＩ型ドリル、学習支援ツール、ビデオ会議システムの三つのツールを組み合わせた高松型として独自の手法を取っており、既に入院や感染症への不安などで登校できない児童生徒への個別での対応を進めているところでございます。さらに、先月には、木太南小学校において、学校と家庭をつないだ学級一斉のオンライン学習を試行し、学級担任と児童がビデオ会議システムで会話をしながらＡＩ型ドリルなどを使い、その効果を確かめたところでございます。 今後、試行の成果と課題を踏まえ、全小中学校に高松型のオンライン学習の普及を図り、何らかの理由で学級全員が登校できない場合にも、児童生徒の学びの保障と心のケアが図れるよう、１人１台端末の活用に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、児童生徒の視力の現状と、ＩＣＴ教育を進めるに当たっての視力保護対策の今後の取組についてであります。 本市の児童生徒の視力の現状については、令和元年度学校保健統計調査では、裸眼視力1.0未満の児童生徒の割合は、小学校では約40％、中学校では約61％と全国平均を上回っており、近年は全国と同様に増加傾向にあることから、視力の低下を懸念しているところでございます。 視力の低下の原因は、家庭でのゲームやスマートフォン等のデジタル機器を利用する頻度が高まったことなどが考えられますが、加えて、学校での１人１台端末の使用が本格化することになりますことから、新たな生活習慣病とも言われる視力低下への対応は重要であると認識いたしております。 こうしたことから、１人１台端末を活用する際には、学校においては、教室の明るさを適切に保つことや、姿勢を正してディスプレーとの距離を保って使用すること、長時間にわたっての使用を避け、目を離すことを徹底するとともに、家庭においては、使用時間をルール化することや、寝る前には使用しないことなど、児童生徒の目の健康が保たれるよう、家庭と連携して取り組んでまいりたいと存じます。 次に、少人数学級の実現に向けた法改正を契機とし、教員の人材確保と質の向上に向け、働き方改革や研修の充実にどのように取り組むのかについてであります。 学校教育は、一人一人の教員の資質・能力によるところが大きく、優れた能力を有する教員を確保し、質の高い学校教育を持続発展させるためには、教員の心身の健康を保持し、子供の指導に専念できるよう、働き方改革は大変重要であると考えております。 教育委員会では、本年４月に、教職員の働き方改革プラン２を策定し、原則１か月の時間外在校等時間が45時間、１年間の時間外在校等時間が360時間を超える教職員をゼロにすることを目標に、業務の適正化・効率化・学校運営の改革などに取り組むことといたしております。 具体的な取組といたしましては、学校給食費の徴収・管理に係る教職員の負担を軽減するため、学校給食費を本市の会計に組み入れる公会計化を令和５年４月から導入してまいりたいと考えており、円滑な制度移行に向けた準備を進めているところでございます。 また、昨年度までに、小中学校の全学年の教室に電子黒板の整備を完了するなど、教員が効率的・効果的に活用し、授業の充実が図れるよう、ＩＣＴ環境の整備を進めてきたところであります。さらに、教員には、主体的・対話的で深い学びを目指した授業改善など、職務を遂行する上で必要な資質・能力の向上が求められておりますことから、従来の集合方式による研修を見直し、受講しやすくなるよう、研修の約３分の１をオンライン方式に変更したところでございます。また、オンラインによる本市独自の研修として、放課後の30分を利用した教員のための放課後ちょいスクールを先月からスタートしたところでございます。 教育委員会といたしましては、引き続き、働き方改革と研修の充実に全力を挙げて取り組み、教員の人材確保と質の向上につなげてまいりたいと存じます。
○議長（十川信孝君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で６番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午後０時12分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 西 川 宏 行
事務局次長総務調査課長事務取扱 黒 田 秀 幸 議事課長 谷 本 新 吾 議事課長補佐 宮 西 洋 平 議事係長 田 中 勝 博
議事課主任主事 藤 沢 豊 代 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一
病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 上 枝 直 樹 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介 健康福祉局長 多 田 安 寛 環境局長 藤 田 健
創造都市推進局長 長 井 一 喜 都市整備局長 板 東 和 彦 消防局長 南 原 康 宏 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 森 田 素 子
市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 藤 田 晃 三
創造都市推進局次長石 川 恵 市
都市整備局次長事務取扱 高 尾 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 吉 田 篤 史 ────────────────
○議長（十川信孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 31番議員の発言を許します。31番 中村伸一君。 〔31番（中村伸一君）登壇〕
◆31番（中村伸一君） 公明党議員会の中村伸一です。今から代表質問をさせていただきます。午前中の質問と重なる項目がございますが、御理解賜りたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の感染収束の鍵を握るワクチン接種について伺ってまいります。 新型コロナワクチン接種で、重症化や発熱・せきなどの発症を防ぐ効果が世界で明らかになってきております。接種を進めることにより、重症者や死亡者を減らし、医療機関の負担が減ることが期待される中、市民からは、医療従事者への接種が滞っていることや、円滑な接種についての懸念が多方面から寄せられておりました。 こうしたことから、公明党議員会は、５月21日、大西市長に、
新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望書をお渡ししました。今まで以上の感染予防対策の実施や医療提供体制の拡充とともに、何よりも市民への円滑なワクチン接種を進めることが重要です。 このたびのワクチン接種は、今までにない国民的事業です。高松市におけるワクチン接種の体制整備について、以下、７項目にわたり要望をしておりました。 １、都道府県と密接な連携の下、接種に当たる医療従事者への優先的な接種を早急に行うこと。２、接種券と同時に接種できる医療機関の一覧表を同封しているが、今後の印刷に当たり、必要な情報を見つけやすい表記などに留意すること。３、自力で接種会場に赴くことが困難な人のため、訪問診療などを活用し、訪問による接種も検討するなど、必要な支援策を検討し、実施すること。４、障害のある方々等、自身が申込み困難な住民へのきめ細やかな配慮を行い、速やかな予約につながるよう特段の取組を行うこと。５、希望する全ての市民がワクチンを接種できるよう、様々なケースを想定し、事前の準備に努めること。６、接種後の注意事項について、動画などにより分かりやすく周知するため、集団接種会場での上映や高松ムービー（動画）チャンネルなどを活用すること。７、予約受付体制の強化を行うこと。 ５月24・25日の集団接種の予約をめぐっては、コールセンターに電話がつながらないという苦情があったほか、予約が取れないという怒りや失望の声が私どもにも多数寄せられました。市長が25日の市長定例記者会見で、市民に混乱が生じたことについて、謝罪する事態となりましたことはとても残念でありますが、今後、本市へのワクチンの供給量や予約状況など、進捗状況を明らかにしながら、感染の収束に向けて着実に対策を進めていただきたいと思います。 参考となる事例として、東京都品川区では、品川区ワクチンメーターをホームページ上で公開し、ワクチン供給量とワクチン予約枠をグラフで示すことで見える化し、ＳＮＳなど、各種媒体で発信、さらに、ホームページ等での確認が難しい方に向けて、お知らせポスターを区内約500か所の掲示板や区施設などに掲示してお伝えしているということです。 本市としても、こうした事例を参考に、市民に向けてワクチン情報を随時発信するべきであります。担当部局に問合せがあったときの具体的な説明にも活用できると思います。 ここで、新型コロナワクチン接種について４点お伺いします。 １、ワクチン接種の予約受付体制を、どのように強化していくのか。 ２、自力で予約が難しい人を、どのようにサポートしていくのか。 ３、訪問による接種を行う考え。 ４、予約の空き状況やワクチンの供給量などについて、分かりやすく公表していく考え。 以上についてお答えください。 去る４月８日、公明党議員会は、市長と教育長に、コロナ禍における女性の負担軽減について要望しました。その内容に関して伺ってまいります。 昨年11月、内閣府が設置した有識者会議で、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会が、コロナ禍で困難に直面する女性を支えるための緊急提言を行いました。提言では、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、特に女性への影響が深刻で、女性不況の様相が確認されるとの認識を示し、政府に対して、自治体や民間企業等への協力を得ながら、独り親家庭への支援の強化や休校・休園の判断において、女性・子供への影響を最大限配慮することなどが求められています。その状況は深刻化し、生理用品を買うお金がない、あるいは、それを利用できない、利用しにくいといった女性の月経に関する生理の貧困と呼ばれる問題に及びました。 生理用品の負担軽減を目指す任意団体、＃みんなの生理がＳＮＳ上で実施した調査結果から、生活困窮を背景に、生理用品の購入に負担を感じる若者の実態が明らかになり、５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他のもので代用している等との結果が出ました。また、貧困だけではなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子供たちの存在も指摘されています。 この問題に対し、公明党は、昨年10月、＃みんなの生理からの要望を受け、その後、公明党女性委員会がユース＆ウイメンズトークミーティングで、20代・30代の女性と生理をめぐる課題について意見交換を行うなど、当事者の声に耳を傾けました。そして、国会議員が、３月４日には参議院予算委員会で、また、３月15日には菅首相に対し、必要な対策を進めるように提言しました。 さらに、全国各地で緊急要望を実施し、香川県におきましても、４月７日に香川県知事と教育長へ、そして、翌日８日には本市において、市長、教育長に要望するなど、県内の全ての市町で行いました。具体的には、災害備蓄品を活用したりして、児童生徒や生活困窮者などへ生理用品の無償提供を行うことや、様々な課題・困難を抱える女性が孤独・孤立しないように、社会との絆・つながりを回復できるように寄り添い、支援団体とも連携し、きめ細やかな支援の取組を検討するように求めました。 その結果、国は、地域女性活躍推進交付金の事業につながりサポート型の項目を追加し、予算補助が行われることになりました。それを受け、本市でも今回、議案として、女性の活躍促進費として計上し、男女共同参画センターのグループ相談業務の拡充を行うとともに、必要に応じて生理用品の提供を行うとしています。 内閣府男女共同参画局が、５月19日時点で取りまとめた調査結果によると、生理用品の配付を実施または予定している地方自治体は255団体に上り、その動きは各地で広がっています。なお、同調査では、地域女性活躍推進交付金や地域子供の未来応援交付金等を活用した取組はカウントされておらず、調達元としては防災備蓄が184件と最も多くなっております。 私たちは、本市の災害備蓄品の調査結果を基に、大西市長への要望時に、災害備蓄品の活用をするようにも求めましたが、今回の事業では活用されないと伺いました。調査によると、生理用品は2015年度から３か年で1,410パックを備蓄しています。ただし、メーカーへ確認をすると、使用期限がおおよそ３年とされているようです。もちろん過ぎたから使用できないということはないとのことです。 また、コロナ禍の影響で、地域の防災訓練の実施が減ったこともあり、通常、そのときなどに消費期限の近いものをお渡ししていた水・アルファ米などの食料備蓄もあると伺っていますが、こうした食料品なども活用し、男女共同参画センターが購入する生理用品を単独でお渡しするのでなく、セットにしてお渡ししてはいかがでしょうか。そうすることで、プライバシーに配慮した受け取りやすい配付にもなるかと思います。 ここで３点お伺いします。 １、コロナ禍における女性の負担軽減に向けて、今後、どのように取り組むのか。 ２、取組の内容をどのように広報していくのか。 ３、更新等が迫っている災害備蓄品を活用する考え。 以上についてお答えください。 また、今回、購入する生理用品の配付先に学校も入っています。私たちは、必要としている児童生徒へ行き渡るように、特に父子家庭等への配慮などにより、一層きめ細やかな支援と、今後はトイレの個室に常備していただきたいと要望しました。 全国では、東京都が公明党の要望等を受け、本年９月から、児童生徒が安心して学校生活を送れるようにするために、全ての都立高校などの女性用トイレに生理用品を配備するとのことです。また、県内でも、三豊市は市内全ての小中学校等に配付を行う取組を開始したということです。 ここでお伺いします。 市立学校において、支援が必要な児童生徒に生理用品を配付する考えについてお答えください。 孤独・孤立対策について、2018年──平成30年６月の本会議で、私は、健康都市づくりの観点を中心に質問した際、大西市長は、ひきこもりとなった人が非常に複雑で多様な問題を複合的に抱えている場合があると言及し、包括的な相談支援体制の整備などにも取り組むこととしており、今後とも、各世代に応じた孤独対策に積極的に取り組んでいくと答弁されていました。 あれから３年たち、
新型コロナウイルス感染症の拡大という状況の中、市長は社会的孤立に向き合うことについて、現時点でどのような認識をお持ちでしょうか。コロナ禍において、この社会的孤立の問題が一層浮き彫りになっており、対策の強化が必要です。ここからは、社会的孤立に向き合う認識と本市の地域共生社会の構築へ向けた取組について伺ってまいります。 公明党の社会的孤立防止対策本部は、５月21日、菅首相に対し、誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらないための提言を手渡しました。今回の提言では、今年４月から始まった重層的支援体制整備事業の全国展開を最優先することを求めました。高齢・障害・生活困窮といった属性や世代を問わず、断らない相談支援と地域づくり支援などを、市町村が主体となり、地域住民や民間団体と一体となって行うことが孤独・孤立対策の基盤であると考えるからです。提言ではこのほか、公的家賃補助として住宅手当制度の創設や、ＮＰＯ法人など民間団体を財政支援する孤独・孤立対策助成金の継続と対象拡大などを要請しました。 社会的孤立を解決するためにも、複合的な課題に対して相談を受け、状況を見守り、継続的に関わる支援につなげる自治体の取組強化が正念場を迎えております。 昨年６月公布の地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応するため、市町村の新事業として、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援の三つの事業を一体的に実施する重層的支援体制が示されました。 本市は、2018年度──平成30年度からモデル事業に取り組み、まるごと福祉相談員の配置、市役所本庁エリアを含むつながる福祉相談窓口の開設など、順次、拡大する中、これら新事業の相談支援に該当する部分については、2023年──令和５年までに整う予定となっております。参加支援・地域づくりに向けた支援についても、これまでの成果を踏まえた取組が進んでいると理解しております。 ここで２点お伺いします。 １、社会的孤立に向き合うことへの現在の認識。 ２、地域住民に対する相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援に、今後、どのように取り組んでいくのか。 以上についてお答えください。 子ども・若者育成支援推進法が施行されて10年が経過し、このたび第３次の子供・若者育成支援推進大綱が示されました。大綱では、子供・若者を取り巻く状況について、教育・福祉・医療・雇用等の関係分野間の連携が進むなど、一定の成果が見られる一方、コロナ禍で、子供・若者の不安は高まり、状況は深刻さを増している。また、３世代世帯の減少や地域のつながりの希薄化、さらにはコロナ禍の影響等により、子供・若者についても孤独・孤立の問題が一層顕在化している。自殺やひきこもり等、様々な社会問題に共通する背景として、孤独・孤立の存在が指摘されており、この点を念頭に置いた適切な対応が求められていると現状を指摘しています。本市においても、子供・若者支援に一層力を注ぐことが求められます。 大綱の中では、家庭をめぐる現状と課題の中で、世帯人数の減少等を背景に、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話等を日常的に行っている子供たち──ヤングケアラーが勉学や生活に支障を来す事態が生じて社会問題となっていることが指摘されております。このヤングケアラー──若年介護者については、本議会において、これまでも質疑応答が重ねられ、2014年──平成26年９月議会においては、その前年の国の調査で、家族介護を担っている15歳から29歳の若年介護者が17万人以上に上ることが明らかになったことを踏まえ、若年介護者を含め、認知症の介護をされている家族へのさらなる支援について質問がありました。 答弁としては、仕事や勉学のため、日中の相談ができない家族には、地域包括支援センターにおいて電子メールでの相談に随時応じたり、認知症の人を介護する家族等を対象とした認知症への理解を深め、互いに語り合う場であるひだまりの活用などで対応していくことが示されました。 また、2015年──平成27年３月には、18歳以下の子供が恒常的に介護に関わっている、いわゆるヤングケアラーをはじめとする介護者への支援策がただされ、その前年12月に開設された24時間365日対応のたかまつ介護相談専用ダイヤルなどの相談窓口において、介護への不安や悩みの相談に応じるとともに、介護保険制度によるサービスや福祉施策等を有効に活用することを助言するなど、ヤングケアラーを含む介護者への負担の軽減に努めている旨の答弁がありました。 さらに、2018年──平成30年６月議会では、教育現場と福祉部門が一層連携を図っていく考えなどについての質問があり、答弁の中で、ヤングケアラーと呼ばれる家族の介護等をしている児童生徒の実態把握には至っていない現状が示されるとともに、相談支援包括推進員と小中学校のスクールソーシャルワーカー等が協働して訪問対応し、家族を含めた家庭教育支援を行うことなどが示されておりました。 一方、国においては、今年３月８日、参議院予算委員会で、菅首相が、当事者に寄り添った支援にしっかりと取り組むと、ヤングケアラーの支援について初めて表明をされ、山本博司厚生労働副大臣からは、ヤングケアラーの支援に向けた厚生労働省と文部科学省が連携したプロジェクトチームの立ち上げが示されました。また、４月12日には、ヤングケアラーについて初の調査結果が発表され、中学２年生の場合、約17人に１人の割合であることや、ケアの対象で最も多いのが兄弟、特に年の離れた幼い兄弟の世話に追われている子供が多くいることなどが明らかになりました。５月17日に国のプロジェクトチームが取りまとめ報告を行いました。同報告では、早期発見・把握と支援策の推進などが示され、子供が公的機関などに相談に行くことは心理的ハードルが高いことから、オンライン相談体制の整備を進めることや、ヤングケアラーがいることを前提に福祉サービスの利用調整が行われる場合があることを踏まえ、子供を介護力とすることを前提としないことを明記、幼い兄弟をケアするヤングケアラーに家事や子育て支援サービスを検討することなど、今後の方向性が示されました。 本市においても、ヤングケアラーについて、その存在を広く知っていただき、早期発見・把握の取組を進めて、支援につなげていくことが必要であると考えます。 神戸市は、こども・若者ケアラーの方の相談窓口を６月１日に開設し、電話・メール・来所の３パターンで相談受付を開始しました。今後、ケアラー同士の交流、情報交換のための居場所づくりも進めていく予定としており、取組の参考になります。 ここで２点お伺いします。 １、子供・若者育成支援推進大綱を受けた取組強化。 ２、ヤングケアラーの支援について、厚生労働省と文部科学省によるプロジェクトチームの報告を踏まえて、本市としての取組を進める考え。 以上についてお答えください。 家族を介護する人の孤立を防ぎ、支援していくことは、当事者の生活を守るためであることはもちろん、医療や介護費用の増大、労働力不足など、社会経済活動に及ぼす影響を鑑みても喫緊の課題であることは間違いありません。 65歳以上の高齢者が人口の約４割となった北海道栗山町では、今年３月、栗山町社会福祉協議会との連携による10年に及ぶケアラー支援活動の集大成として、また、将来にわたり誰もが安心して介護や看護ができる地域づくりを目指すため、ケアラー支援のための条例を制定したということです。同条例では、基本理念として、１、ケアラーの支援は、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるように行われなければならない。２、ケアラーの支援は、町・町民・事業者・関係機関等の多様な主体が相互に連携を図りながら、ケアラーが孤立することのないよう社会全体で支えるように行われなければならない、と介護する側の人生をしっかりと守ることが宣言されています。同町では、10年間の中で３回の実態調査を踏まえて、ケアラーアセスメントシートの導入など、人・物・場所の三つの視点から体系的に事業を展開してきたということです。 本市においても、介護者からの相談に多角的に応じて対応してきた経緯があると思いますが、高齢化が進み、在宅で介護する人への支援が一層求められることが想定される中、栗山町の事例なども踏まえて、改めてケアラーの孤立化を防ぎ、支えていくという視点からの取組を検討していくべきではないかと考えます。 ここでお伺いします。 ケアラーの孤立化を防ぎ、支援していく考えについてお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症の影響は甚大で、人と会う機会が激減し、孤立化したり、外出しなくなったことで運動不足となり、健康を損ない、通う病院の数が増えたという人もおります。昨年、
新型コロナウイルス感染症の影響で職を失い、再就職まで10か月を要したという人もおります。こんなに続くとは思っていなかったと、先行きに不安を抱いている市民が多くなっているものと実感しております。今後、外出自粛により孤立化し、ＳＯＳを発する機会を失っていた人が、気づいたら困窮しているような状況も十分に想定され、生活困窮者支援について万全の取組を図っていく必要があると思います。 ここでお伺いします。 生活困窮者支援をどのように進めていくのかお答えください。 コロナ禍で公共交通機関が打撃を受けています。一般財団法人 地域公共交通総合研究所が、昨年11月25日に発表した公共交通経営実態調査報告書速報版によりますと、公共交通事業者が、コロナ禍にあってもエッセンシャルワーカーの一員として自立経営を原則として、政府や自治体からの支援金等により地域のために公共交通の業務を継続して行っている現状を分析しつつ、一方でコロナ禍という災害による地域公共交通の損害は甚大で、国内全体の公共交通網を維持するには危機的な状況であり、対策は待ったなしの状況と言えると指摘をしていました。 ５月に発表された令和２年香川県観光客動態調査報告速報版によりますと、令和２年の県外観光客入り込み数は618万4,000人となり、前年比36.2％の減少となりました。県外からの観光客入り込み数を交通機関別に見ると、ＪＲ利用が70万7,000人と、前年比48.0％の減少となったほか、船舶利用は33万4,000人と、前年比40.1％の減少、航空機利用は11万3,000人と、前年比72.1％の減少、高速バス等を含む自動車利用が503万人と、前年比31.7％の減少となりました。今後の公共交通の充実に重要な役割が期待されるタクシーにおいても、客待ちで縦列したままの光景が各所で見られるなど、非常に厳しい現実に直面しています。 現在の状況は、多核連携型コンパクト・エコシティの推進に当たっての課題解決の方針の一つとして掲げて進めている、公共交通を中心とした交通利便性の確保の障壁となるおそれがあります。2013年──平成25年制定の高松市公共交通利用促進条例には、基本理念の中に、誰もが安全に安心して移動できる公共交通体系の構築を基本とすることが示されています。持続可能な公共交通ネットワークを再構築するためには、コロナ禍にあっても感染防止を図りながらサービスを維持していくための支援を続けていく必要があります。 ここでお伺いします。 コロナ禍で打撃を受けている交通事業者を、さらに支援する考えについてお答えください。 昨年５月に、高松市サンポート地区都市再生検討委員会が設置され、瀬戸内の玄関口としてふさわしい魅力的な地区を実現するため、サンポートエリアの諸課題の解決等について、昨年７月から検討が始まりました。会議録を拝見しますと、今年３月議会でも質疑応答がされました琴電連続立体交差事業や地域高規格道路──高松環状道路の在り方が、今後の検討に影響していくことが明らかとなっております。 本市としては、本年度、産官学が連携して未来ビジョンを策定して、サンポートエリアの機能強化を図っていくということであります。海のお城の天守復元が楽しみな玉藻公園や瀬戸内国際芸術祭・高松国際ピアノコンクールなど、今後、ますます世界の人々の注目が集まる要素が集中するサンポートエリアでありますことから、様々な御意見・御要望が上がっております。市民から寄せられた声の中では、これまで様々な言い方で指摘されてきた内容とも重なりますが、2024年度──令和６年度の新県立体育館完成や2025年──令和７年４月の徳島文理大学香川キャンパス移転に合わせて、ＪＲ高松駅と琴電高松築港駅の間や、高松港・バスターミナル・タクシー乗り場について、雨にぬれずに移動できるようにしてほしい、つまり交通結節点としての一つの駅のようにするべきであるという要望があり、これは速やかに進めていくべき話だと思います。 2025年に間に合うように、新県立体育館のメインアリーナ使用のイベントで最大１万人が集まる場合などに対応できるよう準備を急ぐ必要もあります。公共交通をメインとする中での自家用車の受入れや、歩行者・自転車のスムーズな移動など、短期的に見た課題もたくさんあると思います。実質４年間の中で大きな変化に備えなければならないことは明らかであり、本市が主体となり、サンポートエリアの都市再生が進んでいくことに期待しますが、それ以上に、ふるさとの港として市民の思いを束ねながら、次世代につなぐためのビジョンを打ち出す作業は大変に重要であると考えます。その意味で、今年度の未来ビジョン策定を、市長がどのような思いで取り組もうとされているのか伺いたいと思います。「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」という本市の目指す都市像を凝縮した、世代を超えて人々が往来する広域交流拠点として、その魅力を改めて掘り下げて再発見していくことになるように思います。 ここでお伺いします。 サンポートエリアの都市再生に向けた産学官連携による、未来ビジョンの策定を、どのように進めていくのかお答えください。 デジタル庁の新設などを柱とするデジタル改革関連６法が、５月12日の参院本会議で可決成立しました。同庁を司令塔とし、行政手続のオンライン化推進や利便性向上を目指すことになりました。デジタル技術の活用により、一人一人に合ったサービスの選択を可能にし、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を実現しようというものです。 今回の法制定により、１、行政上の押印手続見直し、２、国・民間・地方で異なる個人情報保護ルールの統一、３、
マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載などを盛り込み、災害時などの現金給付を迅速化するため、マイナンバーと預貯金口座のひもづけを任意で可能にする仕組みを創設、これらはデジタルインフラを整えていくための大きな基礎となり、大きな社会変革のスタートと位置づけられると考えられます。 本市は、スマートシティたかまつの実現に向けた取組をさらに発展させるため、高松市
スーパーシティ構想をまとめ、４月16日に内閣府に提案書の提出を行ったと伺っております。ＡＩやビッグデータなどの先端技術の活用と大胆な規制改革等によって、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する、まるごと未来都市を目指して取組を加速させていく中で、このたびのデジタル改革関連６法の成立は、スマートシティたかまつの実現に向けて追い風になると見られますが、市長はどのように受け止めているでしょうか。 国民生活の利便性向上に当たって、高齢者など、デジタル機器の使用に不慣れな人であっても、情報技術の恩恵を受けられるようにしていくことが不可欠であり、昨年９月の代表質問でも、デジタル活用支援員の活用などにより、市民にＩＣＴを普及させていく考えについて質問したところです。 かつての携帯電話の機能をはるかに超えるデジタル機器としてスマートフォンの普及が著しく、このスマートフォンが様々なサービス提供の窓口となっている現実を踏まえる必要があります。 こうした中、５月18日、総務省は、令和３年度デジタル活用支援推進事業について発表しました。スマートフォンの基本操作やスマートフォンによる行政手続等に関する講座を携帯ショップ等を中心に約1,700か所、地元ＩＣＴ企業やシルバー人材センター等が地方公共団体と連携して公民館等約100か所で実施するという内容でした。既に、本市のコミュニティセンター等でも実施がされているようなメニューも含まれていると思いますが、こうした国の事業やデジタル庁がスタートするタイミングで本市の情報格差──デジタルディバイド解消の取組を加速し、充実させていくべきではないでしょうか。 渋谷区では、高齢者のデジタルディバイド解消へ、９月から２年間、3,000人を対象にスマートフォンを無償貸与し、支援員がサポートする実証事業に着手するということです。 コロナ禍で導入が進んだ非接触型・非対面型のサービスに対応したり、災害時の速やかな情報キャッチを、誰もができるようにしていくことが望まれます。国の事業を活用した講習では、スマートフォンによる行政手続等が必須のテーマになっており、
マイナンバーカードを活用するマイナポータルの利用などについて学ぶそうです。今後、本市の取組を充実させる上では、基本操作を学んだ高齢者等が応用編として、本市のホームページをはじめ、ごみ分別アプリや高松市マイシティレポート──市民投稿システムなど、生活に関連する行政情報を積極的に活用していただけるような情報発信を進めるなど、実際に使う機会を拡大していくことが大切になっていくのではないでしょうか。 例えば、広報高松のＱＲコード読み取りによる情報へのアクセスやワクチン接種予約のような作業を、スマートフォンから自分でできるというような目標を持っていくことが大事だと思います。 ここで２点お伺いします。 １、デジタル改革関連６法の成立を受けた取組強化の考え。 ２、国のデジタル活用支援推進事業と連動して、本市のデジタルディバイド解消に向けた取組を充実させる考え。 以上についてお答えください。 2050年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が５月26日に成立し、脱炭素社会の実現が法的に位置づけられました。改正法には、50年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国・地方公共団体・事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならないと明記されました。これは地球温暖化対策の国際枠組みパリ協定を踏まえています。 また、地方創生における再生可能エネルギー──再エネの導入拡大については、都道府県や政令市・中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電などの利用の促進に関する目標を定めるよう義務づけがなされ、市町村が再エネ発電所を積極的に誘致する促進区域を設ける制度の創設が示されました。 大西市長は、法改正に先立ち、昨年12月３日の市長定例記者会見で、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す、ゼロカーボンシティ宣言を行い、本年度は、本市の地球温暖化対策実行計画の見直しを行いながら、ゼロカーボンシティ実現に向けた施策・目標を策定しているところです。 このたびの法改正をどのように受け止め、本市として取り組むお考えでしょうか。ＳＤＧｓ──持続可能な社会へ向けた開発目標の一環でもある地球温暖化対策について、市民・事業者らと、どのようにビジョンを共有し、実行していこうとされているでしょうか。 ここで２点お伺いします。 １、地球温暖化対策推進法改正の受け止めと、今後の取組強化。 ２、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組を、どのように市民と共有していくのか。 以上についてお答えください。
新型コロナウイルス感染症については、長期的な対応が求められることが見込まれる中で、文部科学省が２月19日に、
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインの改訂についてを通知しました。持続的に児童生徒等の教育を受ける権利を保障していくため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で学校運営を継続していく必要があるとし、その中で、地域の感染状況を踏まえた対応として、地域の社会経済活動全体の停止や制限に併せて学校の臨時休業を検討する場合にも、例えば時差登校や分散登校・オンライン学習等の可能性を積極的に検討し、学びの継続に取り組むべきであるとしております。 昨年９月議会で教育長に、オンライン授業を活用した選択登校制についての所見を伺ったところ、昨年２月からの実証実験など、様々な授業を進めていることに触れ、一人一人の学びを保障できるようにオンライン授業の実施に取り組むという答弁がありました。オンラインによる授業は、今のコロナ禍という非常時の対応として行われている側面があるとはいうものの、情報技術の活用で、国際会議や企業等、様々な分野で参加者が遠隔地にいても意見交換やデータの共有を行ったりすることが日常化している中で、オンラインでのコミュニケーションは、子供たちにとって次のステージへ進むために避けて通れないものであることから、全ての学校で全面展開を図り、どんどん実施して、災害時などでも活用できるように、先生も児童生徒も慣れておくという考え方もできるのではないでしょうか。 また、コロナ禍で子供たちが学校で学ぶ姿を見る機会が減っている、担任を見たことがないという保護者の声が寄せられております。運動会の動画を後から視聴できるようにする取組など、各学校で様々な試みが実施されているようです。全国的にも、会議システムを活用したオンライン授業参観を実施している例もあると伺っており、オンラインによる授業の可能性を広げる中で、希望する学校にはどんどん実行していただいたらどうかと考えます。 ここでお伺いします。 オンライン授業の全面展開と、オンライン授業参観の実施についての考えをお答えください。 災害対策基本法の改正により、市町村が発令する避難情報について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化し、５月20日から運用が始まったほか、個別避難計画の作成を市町村の努力義務としました。また、広域避難に対応できるように、災害発生のおそれがある段階で国の災害対策本部を設置できるようになりました。また、５月に国の防災基本計画が修正され、法改正を踏まえた修正のほか、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた内容、災害対応業務のデジタル化や福祉避難所の活用による要配慮者の円滑な避難の確保などの項目が修正されました。 このうち、個別避難計画に関連して、昨年９月議会で、防災と福祉の連携により、避難行動要支援者の個別支援計画の策定を進める考えについて質問をしました。答弁としては、１、計画策定が進んでいる地域の具体的な手法や手順を各地域に紹介する準備を進めている。２、要支援者に身近な福祉関係者との連携により個別支援計画を進める取組は、一人一人の状況に応じた円滑かつ迅速な避難を確保するため重要な取組になるため、今後、福祉関係者との連携を一層深めながら計画策定につながる取組を推進していくという内容でした。 このたび市町村の努力義務とされた避難行動要支援者の個別避難計画策定に当たり、どこに逃げるのかを決めていく上で欠かせないのは、福祉避難所についての情報であります。今回の法改正を受けて、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定が行われました。５月に通知された同ガイドラインでは、福祉避難所の市町村による指定とともに、避難所別に受け入れることができる対象者の範囲をあらかじめ公表しておくことなどが示されました。 ここで２点お伺いします。 １、国の防災基本計画の修正を、どのように受け止めているのか。 ２、福祉避難所の受入れ体制を、どのように整えていくのか。 以上についてお答えください。 第11次地方分権一括法が５月に決定しました。地方自治法など、九つの法律の一括改正による地方公共団体に対する義務づけ・枠づけの見直しがなされました。これにより、１、自治会など、地縁による団体について、不動産等を保有する予定の有無にかかわらず、認可を可能に。これにより、不動産等を保有せず、幅広い地域活動を行う地縁による団体に法人格を付与することが可能となり、地域での安定的な活動につなげます。２、転出届及び印鑑登録の廃止申請の受付等の事務について、郵便局において取り扱わせることを可能に。これにより、郵便局において取扱いが可能な地方公共団体の事務が拡大します。３、小規模多機能型居宅介護の利用定員に関する基準について、従うべき基準から標準に見直し。これにより市町村が独自に基準を定めることも可能となり、介護サービスの質を担保しつつ、地域の実情に応じて必要なサービスの提供が可能となります。といった３項目をはじめ、８項目の見直しが行われます。 地方からの提案に対する対応方針を踏まえた法改正でありましたが、これらの見直された項目に対して、本市としてどのように捉えているでしょうか。 ここでお伺いします。 第11次地方分権一括法改正に対する所見をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。
○議長（十川信孝君） ただいまの31番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕